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日銀はことし10月29日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、アメリカやヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、委員から日本経済の先行きに懸念を示す指摘が相次ぎ、不透明感が極めて強まっているという認識が共有されたということです。

そのうえで、金融市場に大量の資金を供給するため日銀が行っているETF=上場投資信託などの買い入れについて、ある委員は「金融緩和の長期化が展望される中、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべき」と主張していました。

また別の委員は「2%の『物価安定目標』の実現に向けた政策対応について議論を整理していく必要がある」と指摘していました。

日銀は、こうした意見を踏まえ、今月の金融政策決定会合物価上昇率2%の目標達成に向けより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことを決めたものとみられます。

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#日銀#金融政策決定会合