金融政策決定会合議事要旨（10月27、28日開催分） https://t.co/v3MFsgvn67
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2021年12月21日
Minutes of the Monetary Policy Meeting on October 27 and 28, 2021 https://t.co/zj5K2Quonx
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2021年12月21日
日銀 金融政策決定会合 部品供給制約や感染再拡大などに警戒感 #nhk_news https://t.co/XglII9JGuH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月22日
日銀は、ことし10月下旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
それによりますと、半導体などの部品供給の制約について、ある委員は「自動車だけでなく、関連産業やほかの製品にも広がりつつある」と述べたほか、別の委員は「中国の電力不足の問題が中国経済や世界のサプライチェーンに影響が拡大しないか注意が必要だ」と指摘するなど、警戒感が相次いで示されました。
また、物価の情勢について、ある委員は「エネルギー価格の上昇は長期間持続し、物価上昇圧力となる可能性がある」と指摘したほか、別の委員は「すでに大きく上昇している企業物価の消費者物価への転嫁が強まっていく可能性がある」と指摘しました。
一方、この委員は「アメリカのような急上昇が生じる可能性はそれほど高くない」と付け加えたということです。
また、新型コロナが消費に与える影響については不確実性が大きいという見方で一致し、ある委員からは「感染第5波がなぜ収束したのかあまり判然としない中で、第6波への警戒感は根強く、消費回復の持続力には注意が必要だ」といった意見が出されました。
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#日銀#金融政策決定会合
なぜ日本人の賃金はずっと上がっていないのか？ その「シンプルにして根本的な理由」 @gendai_biz https://t.co/ac3A9pYl1S #現代ビジネス pic.twitter.com/ClSVGooOfd
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2021年12月22日
