■

ＩＭＦは、年に１度まとめている日本の経済政策に関する報告書を公表しました。
それによりますと、日本は消費と投資が低迷し円高や株価の下落も経済の回復を妨げているとして、ことしの経済成長率をおよそ０．５％、来年は、新たな経済対策を講じなければ０．３％に低下すると予想しています。
今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいと指摘したうえで、政府が企業に賃金の引き上げを促すとともに、正社員と非正規社員の二重構造の是正などの労働市場の改革を進めるべきだとしています。
また、財政の健全化に向けた道筋を立てるべきだとして、消費税率を今の８％から少なくとも１５％まで毎年０．５％から１％の幅で段階的に引き上げるよう求めています。
一方、日銀が導入したマイナス金利政策については、物価上昇に向けた日銀の関与を強くしたと評価したものの、実体経済への効果が明らかになるには時間がかかるとしています。

#IMF