■

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の先月２３日から３日までの１１日間の期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の６．１６％に当たる６５６万２２３９人でした。今回の参議院選挙は、選挙期間が通常よりも１日長い１８日間となっているため、前回・３年前の同じ時期で比べると、投票日数が１日多くなっているものの、期日前投票を行った人はおよそ２００万人、率にして４４％増えていて、有権者に占める割合でも１．７８ポイント高くなっています。
都道府県別では、すべての都道府県で前回・３年前より増えていて、期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは、石川県でおよそ９０％の増加、次いで長野県、青森県の順となっています。
参議院選挙の期日前投票は、一部を除いて、投票日前日の今月９日まで受け付けています。