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企業買収の仲介の専門会社、レコフは、ことし１月から先月までの上半期に、日本の企業が関わったＭ＆Ａ＝買収や出資の状況をまとめました。
それによりますと、まず日本の企業が海外の企業を対象に行ったＭ＆Ａは流通やサービス業の分野でアジアへの進出が活発だったことなどから３０６件と、去年の同じ時期より１８％増加し、昭和６０年に調査を始めて以来最も多くなりました。ただ、大型の出資案件が減ったことから、Ｍ＆Ａに使った金額は１兆９２８４億円と、６６％減少しました。
一方、海外の企業が日本の企業を対象に行ったＭ＆Ａの件数は１０％増えて１０７件に上り、金額は１兆７３５０億円と３．６倍に急増しました。これは、大手電機メーカーのシャープを台湾のホンハイ精密工業が買収したり、東芝の白物家電事業を中国の大手電機メーカー、美的集団の子会社が買収したほか、「ソフトバンクグループ」が傘下のゲーム会社を売却するといった大型の案件が相次いだためです。
調査を行ったレコフの恩地祥光社長は「日本企業をはるかに上回る資金力を持つ中国などの企業が、日本企業の技術力やブランド力に魅力を感じ、買収を試みる傾向は続くのではないか」と話しています。