【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/u400H7PfSm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 29, 2023
一時144円90銭
ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落。一時144円90銭と、心理的節目の145円に接近した。ドルは朝方発表された米経済指標に反応して上昇。１－３月（第１四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率２％増に上方修正され、先週の新規失業保険申請件数は2021年10月以来の大幅減となった。金利スワップ市場では、米金融当局が年内にあと２回利上げする確率が50％強あるとの見方が織り込まれた。年内に利下げに転じるとは、もはやあまりみられていない。緊急性感じない
アトランタ連銀のボスティック総裁は金利据え置きを支持する考えをあらためて示したものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長や他の同僚は自分と異なる考えだと述べた。同総裁は「政策が効果を表すのを待つべき時がある。私は追加利上げについてパウエル議長を含めた他のメンバーほど緊急性を感じない」と語った。パウエル議長はこれより先、マドリードでの会議で、年内に少なくともあと２回の利上げが必要であり、連続利上げの可能性も排除しないと語っていた。教育は新時代へ
米連邦最高裁判所は、大学が入学希望者の人種を選考要素に含めるのは憲法に反するとの判断を下した。ハーバード大学とノースカロライナ大学の選考プログラムは平等な権利を保障した憲法に反すると最高裁は指摘。判決は６－３で、保守派とリベラル派に分かれた。反対したソトマイヨール判事は「最高裁はこの日、数十年続いた前例を覆し、表面的な人種無視のルールを米国に押しつけた」と、反対意見書の要約を読み上げる異例の行動に出た。今回の判決で、米国のトップ校では黒人とヒスパニックの学生が減る可能性があり、多くの大学が選考基準の見直しを迫られるとみられる。５年ぶり首位陥落
ゴールドマン・サックス・グループは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言で世界一の座を５年ぶりに失った。ブルームバーグがまとめたデータによれば、今年１－６月（上期）はＪＰモルガン・チェースが2840億ドル（約41兆円）相当の案件で助言し首位。市場シェアは22.5％となった。ゴールドマンは2370億ドル相当を手掛けシェアは18.8％。上期の案件は世界で前年同期から42％減の１兆3000億ドルと、この10年でも特に不振の半期だった。20－21年のディールメーキングブーム時に採用を増やした銀行は今、手数料収入急減に直面している。債券市場にも参入
ヘッジファンド運営会社シタデルのマーケットメーク（値付け業務）部門シタデル・セキュリティーズが数兆ドル規模の社債市場に参入し、ウォール街の銀行が得意とする領域で攻勢をかける構えだ。同社幹部らによると、今月から投資適格級債の取引について顧客への提供を開始。年内にはハイ・イールド債の取引も開始する予定だという。同社はすでに米国で個人投資家の株取引の３分の１余りを握るが、ここにきて金利スワップや米国債以外の債券分野でも存在感を高めている。
日本郵政 850億円の特別損失を計上発表 楽天の株価大幅下落で #nhk_news https://t.co/WD5RUooNE1
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2023
日本郵政はおととし3月、物流事業の強化などのため、楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。
しかし、楽天は携帯電話事業の業績悪化が続く中、5月、公募増資を発表して以降、株価が一段と下落し、6月30日の終値は1株499円と日本郵政が株式を取得した際の1145円の半分以下となっています。
このため日本郵政は、保有する株式の価値を見直し30日、およそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。
日本郵政は、2017年にも買収したオーストラリアの物流会社の業績の悪化で4000億円を超える損失を計上し、外部の企業の提携や買収で相次いで多額の損失を出す結果となりました。
日本郵政は、株式の34％余りを国と地方公共団体が保有し、郵便事業などを手がけることから当時の経営判断の是非が問われることにもなりそうです。
日本郵政は、今回の特別損失の計上について「コメントは差し控える」としています。
日本郵政は、2021年3月に楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。
両社は、物流拠点を共同で運営するほか、全国の郵便局で楽天の携帯電話の申し込みの受付を行うなど提携を進めてきました。
日本郵政としては、手紙やはがきなどの郵便物の取り扱いが減少するなか、楽天が手がけるネット通販の荷物の取り扱いを増やすことで物流事業の売り上げを拡大するねらいがありました。
両社は共同で「JP楽天ロジスティクス」を設立し、千葉県や大阪府など全国10か所で物流拠点を運営していますが、事業の赤字が続いています。
日本郵政の増田寛也社長は、6月27日に開いた記者会見で「ゆうパックを下支えするようになってきている。できるだけ早く黒字に持っていきたい」と述べていました。
一方、楽天としては、携帯電話事業で基地局の整備などに多額の費用がかかるなか、日本郵政からの出資で得た資金を設備投資に充てることが目的でした。
また、全国の郵便局に展開していた携帯電話の申し込み受付カウンターは、一時はあわせて285か所にのぼっていましたが、思うような効果が得られなかったことなどから、現在は81か所に縮小しています。
楽天グループの株価下落の背景は携帯電話事業の赤字
楽天グループの株価は、日本郵政が出資した2021年3月と比べると、半値以下まで下落しています。
背景にあるのが2020年に本格参入した携帯電話事業の赤字です。
基地局の整備費用がこれまでに1兆円にのぼるなど多額の負担が続いてきたうえ、大手3社からシェアを奪うことができず、事業の黒字化が見通せない状況となっています。
さらに来年以降は、基地局の整備費用を賄うために発行した多額の社債償還が控えています。
このため楽天はことし5月に新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資を実施して、財務基盤の強化を図りましたが、その結果、株価は一段と下落しました。
会社は6月1日からはKDDIから回線を借りるローミング契約を見直して通話やデータ通信のつながりやすさを訴求した新たなプランの提供を開始し、顧客の獲得を目指していますが、業績の改善は道半ばで株価の回復にはつながっていません。
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