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これは、日本郵政の長門正貢社長とイオンの岡田元也社長が８日、東京都内で記者会見をして明らかにしたものです。
それによりますと両社は、イオンが日本に輸入するオーストラリア産の牛肉について、日本郵政が去年買収して子会社化したオーストラリアの物流最大手、「トール・ホールディングス」が現地の加工工場から日本の港までの輸送を包括的に手がけることで合意しました。
日本郵政にとっては、国内の郵便物が減少傾向にあるなか、トール社の物流網を生かして、海外での収益を伸ばすねらいがあります。
一方、「イオン」は、小売り業界の厳しい競争が続くなか、物流を委託する事業者を集中させることで、コストを削減したい考えです。
日本郵政の長門社長は、トール社の事業展開について「すでに、輸送機械メーカーやほかの流通大手などとも取り引きが始まっていて、今後も郵政が紹介する形で日本企業との取り引きを増やしていきたい」と述べました。