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【男性必見】絶対惚れさせるデートスポット紹介します

警視庁によりますと、12日午前5時半ごろ、東京 秋葉原にあるトレーディングカード販売店で、出入り口のガラスが割られていると、警備会社から通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、出入り口に加え、店内のショーケースのガラスが割られるなどして、販売されていたカードが盗まれたということです。

販売店によりますと、盗まれたカードは、人気アニメ「ポケットモンスター」のカードおよそ1000枚、合わせて100万円相当で、中には1枚20万円するカードも含まれていたということです。

警視庁は、窃盗事件として、付近の防犯カメラを調べるなどして捜査しています。

トレーディングカードをめぐっては、愛好家などの間で人気のカードが高額で取り引きされることもあり、都内では去年、千代田区の店舗で2600万円相当のカードを盗んだとして2人が逮捕されるなど、同様の被害が相次いでいます。

#法律（窃盗罪・トレーディングカード）

総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2494万7000人で、おととしよりも55万6000人、率にして0.44％減りました。

日本の総人口は、2011年以降、12年連続の減少となりました。

年齢区分別では、
▽65歳以上の人口が3623万6000人で、総人口に占める割合は29％と過去最高となった一方、▽15歳未満の人口は1450万3000人で、割合は11.6％と過去最低となり、少子高齢化が続いています。

また、
▽15歳から64歳の「生産年齢人口」は7420万8000人で、割合は59.4％と、過去最低だったおととしと同じ水準となっています。

都道府県別で見ると、人口が増加したのは東京都だけで、1403万8000人となっています。

東京都は、おととし新型コロナの影響で転入者が減り人口が減少しましたが、2年ぶりに増加に転じました。

一方、沖縄県は、1972年に本土に復帰して以降、初めて人口が減少しました。

人口の減少率を高い順に見ると、
▽秋田県が1.59％と最も高く、
次いで、
▽青森県が1.39％
▽岩手県が1.32％
▽山形県が1.31％
▽高知県が1.22％などとなっています。

総務省は「コロナ禍の収束に伴って、都市部には人口が戻ってきている一方で、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、引き続き人口動態を注視したい」としています。

日本の総人口の推移

国勢調査が初めて行われたのは1920年。

この年の10月1日時点の日本の総人口は5596万3000人でした。

太平洋戦争が終わった1945年は、7199万8000人となりました。

戦後は、2回のベビーブームを経るなど増加傾向が続き、1967年に1億人を、1974年には1億1000万人を超えました。

そして、2008年に1億2808万4000人とピークを迎えます。

その後、2011年以降は人口減少が続き、12年連続の減少となりました。

※百単位は四捨五入。

「生産年齢人口」は減少続く

OECD＝経済協力開発機構は、生産活動を中心となって支える15歳から64歳の人口を「生産年齢人口」と定義しています。

日本の「生産年齢人口」の割合は1982年から増加し、1992年にピークの69.8％となりました。

その後は減少が続き、去年は59.4％で、過去最低だったおととしと同じ水準でした。

また、15歳未満の割合は、24.3％だった1975年から減少が続き、去年は11.6％と過去最低になりました。

一方、65歳以上の割合は1950年は4.9％でしたが、その後増え続け、去年は29％と過去最高になりました。

75歳以上の割合も、15.5％と過去最高となっています。

総務省によりますと、日本の人口の年齢構造を、人口4000万人以上の各国と比べてみると、15歳未満の人口割合が最も低い一方、65歳以上の人口割合は最も高くなっていて、極端に「少子高齢化」が進んでいることがわかります。

看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科の病院で、新たに30代の男の看護師が患者に暴行した疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、八王子市にある精神科の病院「滝山病院」に勤めていた38歳の男の看護師です。

警視庁によりますと、看護師は去年1月、当時勤めていた滝山病院の入院患者の頭を押さえつけて暴行した疑いが持たれています。

警視庁の調べに対し、容疑を認めているということです。

この病院では、別の看護師が入院患者の頭を殴ったとして罰金20万円の略式命令を受けたほか、さらに別の看護師も患者のベッドを揺らして暴行したとして書類送検されています。

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#法律（暴行罪・精神病院）

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【バイク女子】初めてのバイクガレージ車庫入れで…悲劇が起きました【V-ストローム250】

全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める敦賀市の渕上隆信市長らが12日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。

この中で、渕上市長は、政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用などを盛り込んだ基本方針を決定したことを評価する考えを伝えました。

そのうえで、「地球温暖化を考えたときに、原子力も再エネも、すべての可能性を追求していかなくてはいけない。実現に向けて進めてもらいたい」と述べ、原発の活用を推進してほしいと要望しました。

これに対し、岸田総理大臣は「原発立地地域の声を丁寧に伺い、しっかりと受け止めながら、エネルギー政策を進めていかなければならない」と応じました。

面会のあと、渕上市長は「原発の立地地域それぞれの事情を勘案した形で、前に進んでいきたい」と述べました。

#脱炭素社会（日本・原子力発電・全原協）

抜け道での一時停止違反を重点的に取り締まるべき。

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#滋賀作

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フランスでは食べれなかったお蕎麦を啜ったら・・和食の素晴らしさに気づきました

嵐山 祐斎亭

嵐山よしむら

近畿日本ツーリストは、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。

これは、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が12日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、おととし、東大阪市から委託を受けて開設した新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、大阪 浪速区の支店の50代の男性社員が、再委託先の会社に対し、市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市には、元の人数の人件費を請求していたということです。

この男性社員は、去年3月になって不正請求を上司の支店長に打ち明けましたが、支店長はこれを黙認したうえ、再委託先に対し、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。

その後、東大阪市の要請を受けて社内で調査し、不正請求が発覚したということで金額は、2億8800万円余りに上ると言うことです。

過大に請求した費用は市に返還するということで、近畿日本ツーリストの高浦社長は「信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけたことを厳粛に受け止め、心よりおわびします」と謝罪しました。

近畿日本ツーリストは、全国150の自治体から、ワクチン接種に関連する事業を請け負っていて、今後、すべての事業を改めて調査するということです。

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関西電力や中国電力など4社が、事業者向けの電力の販売でカルテルを結び、互いの営業エリアで顧客を獲得しないことなどを申し合わせていたとされる問題で、公正取引委員会は、自主申告した関西電力を除く4社に対し、合わせて1000億円余りの課徴金の納付を命じました。

これを受けて、関西電力は12日、責任を明確化するため、当時の経営陣に対して報酬の返上を求める処分を発表しました。

このうち、
▽関西エリア以外での営業活動の縮小を決める会議に参加し、他社に方針を伝えていた森本前社長と、
▽当時、営業部門のトップだった彌園豊一元副社長に、月額報酬50％の6か月分
▽岩根茂樹元社長に、月額報酬50％の3か月分の返納を、それぞれ求めます。

さらに、森本氏は特別顧問を辞任します。

また、
▽森望社長は、月額報酬50％を3か月間、減額するとしています。

森社長は、記者会見で「電力の小売りが自由化した中で、『他電力は仲間』という意識を変えなければならなかったが、過去の仲間意識を引きずった」と述べ、当時の経営陣の認識に誤りがあったという考えを示しました。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。

IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。

観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。

これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。

計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。

IRの整備計画が政府の認定を受ければ初めてとなります。

正式な認定のあと、カジノ施設の運営については、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査が必要となりますが、今後、施設の整備などが進められる見通しです。

長崎は審査継続 知事 “IR誘致の立場に変わりない”
一方、長崎県の整備計画については、有識者の委員会が審査を続けています。

長崎県の大石知事は12日朝、県庁で報道陣の取材に対し「情報収集はしっかりしたい。IRの誘致に取り組んでいく立場に変わりはない」と述べました。

長崎県の整備計画をめぐっては、資金調達に関わるスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が金融不安をきっかけに経営危機に陥り、IR誘致への影響を懸念する見方も出ていました。

#博打

#アウトドア#交通