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フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が示されたことを受けて、１２日、岸田外務大臣が談話を発表し、「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことに対して、中国政府は、不法な仲裁裁判所が示した不法な判断に拘束力はないとして反発を強めています。

関係者によりますと、中国外務省は１２日夜、北京に駐在する日本大使館の公使を呼び出して抗議し、南シナ海を巡る中国の立場を改めて伝えたということです。

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく国際法に違反するという判断を示し、中国政府は外務省の幹部が「判断は紙くずであり拘束力はなく無効だ」と述べるなど、強く反発しています。
これに対して、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１３日の会見で、「判断は最終的なもので、拘束力があるということが政府の見解だ」と反論しました。さらに、アーネスト報道官は「国際社会において、国際法やルールに従うことは決定的に重要だ。もしも、より大きな国が規範を犯したり、いばりちらしたりしたら大きな混乱につながる」と述べて、改めて中国側に裁判所の判断に従うよう促すとともに、これ以上強硬な対応を取らないよう強く求めました。
また、国務省のトナー副報道官は会見で、中国政府が南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）に新たに作った飛行場で旅客機のテスト飛行を行ったことについて、「こうした行動は緊張を高めるだけだ」と述べて非難しました。

中国、南シナ海領有権否定判決で日米がとるべき姿勢｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン

 中国では特に宋の時代（10世紀〜13世紀）に南海貿易が盛んになり、南シナ海を多数の大型の中国帆船が往来していたことは事実だが、南シナ海の無人島群である南沙諸島を管理・支配していた証拠はなく「南シナ海の大部分が歴史的主権下にある」との中国の主張は「かつてローマ帝国は地中海を支配していたから、いまも地中海はイタリアの主権下にある」と言うのと同然だ。仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」と裁定したのは当然だろう。

 もう1つの要点は中国が満潮時に水面下に没する「低潮高地」（干出岩）を埋め立てて人工島を築き、その周囲を領海や排他的経済水域にしようとしていることだった。中国は「9段線」を宣言はしたものの、現実には南沙諸島では出遅れ、一応「島」と言えそうな12島のうち、ベトナムとフィリピンが5島ずつ、台湾とマレーシアが1島ずつを支配し、それぞれが1つの島に飛行場を造っている。後から来た中国は低潮高地の周辺を埋め立てるしかなかったのだ。

 だが海洋法条約13条には「低潮高地は本土又は島から領海の幅（12海里＝22km）を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」と定められている。仲裁裁判所が中国が埋め立てている岩礁は島ではない、と認定したのも当然だ。

 ただ、海洋法条約は第298条で「海洋の境界画定に関する紛争」については、いずれの国も拘束力を有する解決手続きを受け入れないことを宣言できる、としている。

 中国は以前からこの条文を基に適用除外を宣言している。だから中国外務省がただちに「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」との声明を出したのにも全く根拠がないわけではないし、仲裁裁判所の裁定を中国に強制する手段はない。

 米国は中国の南シナ海での行動を「国際法違反」と非難するが、米国は国連海洋法条約に署名すらしていない。この条約は米国が第2次世界大戦後、当初一方的に行った領海12海里（それまでは3海里）の宣言や、その外側に12海里の接続水域の設定、200海里の排他的経済水域、大陸棚の事実上の領有などを全て公認し、大陸棚の水深も当初は200mまでだったのを、地形によっては2500mまでとするなど、米国の要求をほぼ全て盛り込んだ。

 それでも海底油田を狙う石油業界には不満があり、レーガン政権は署名しなかった。日本では「議会の反対で批准しなかった」との報道（7月6日読売新聞朝刊など）もあるが、これは誤りだ。

 米国は南シナ海問題について「航行の自由」を掲げているが、米国の商船、漁船が南シナ海を通ることは少なく、米国の言う「航行の自由」は実は「偵察活動の自由」に近い。米国では「南シナ海のシーレーンを通る米国の貿易額は1兆2000億ドルにのぼる」との論も出るが、その大半は中国との貿易だろう。中国が自国にとって重要な商船の航行を妨げたことはないし、将来もまずあるまい。

 領海や接続水域であっても外国の艦船の通航は基本的には自由で、民間船舶だけでなく軍艦にも領海の「無害通航」が認められている。

 他国の領海を通る際には威嚇的行為や、兵器を使っての訓練、情報収集、漁業などをしてはならず、潜水艦は浮上しなければならないが、沿岸国に許可を求める必要はない。だが中国は軍艦に関しては事前の許可が必要、としている。

 米国は南シナ海問題では中国に厳しい姿勢を見せているが、これが全面的対立に発展することは望んでおらず、6月末に始まった環太平洋合同演習（リムパック）に中国海軍を招待し、中国艦5隻が参加している。

 昨年10月27日には米駆逐艦ラッセンが南沙諸島のミスチーフ礁から12海里以内を中国に無通告で通り、領海と認めない態度を示したが、その直後の11月3日にはソマリア沖からスエズ運河を通って帰国途中の中国軍艦3隻がフロリダ州のメイポート海軍基地に入港、初の大西洋での米中共同訓練と交歓行事を行った。両国の海軍の要人同士の往来も頻繁に行われている。

 米中双方が関係悪化を望まない以上、何かの落し所はあるはずだ。中国が米国に届く弾道ミサイルを搭載した原潜を配備するのは、米国にとり潜在的脅威ではあるとしても、米国が主導して成立した核不拡散条約で中国の核保有を公認した以上、中国が英、仏と同様に4隻程度の弾道ミサイル原潜を持ち、うち1隻を常に海中待機させる最小限度の核抑止力を持つことは容認せざるをえないだろう。

 南シナ海の北部、海南島沖の待機海面では米軍は情報収集活動を慎み、一方中国は南沙諸島には戦闘機を配備せず、米軍艦の通航を妨げない、という程度の妥協は可能ではあるまいか。

 日本にとっては昨年の輸出の23.1％が中国（香港を含む）向けで、米国が20.1％だから、米中の対立が激化し、双方の経済が麻痺するような事態になれば致命的打撃だ。対立を助長するような行動は百害あって一利もない。およばずながら、米中に妥協、和解を求める姿勢を示すことが得策と考える。