韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は今月１６日に行われたアメリカのオバマ大統領との首脳会談を通じて、米韓同盟は盤石だとアピールし、韓国が中国に傾斜しているのではないかというアメリカ側の懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。
ただ韓国は、経済的に依存度が高く、北朝鮮にも影響力を持つ中国との関係を重視する立場に変わりはなく、首脳会談後の記者会見でオバマ大統領は、「中国が国際的な規範に違反しているときは韓国にもきちんと声を上げてほしい」と述べ、中国に対して必要以上の配慮をしないよう促していました。
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、首都マニラで行われた外国メディアとの会合で、「アメリカ海軍の艦艇が国際法にのっとって航行することについてはなんの問題もない」と述べ、支持する考えを強調しました。そのうえで、「誰もが力の均衡が取れることを歓迎するだろう」と述べて、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国に対して、アメリカが実際の行動によって反対する姿勢を示したことを評価しました。
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことに関連して、オーストラリアのペイン国防相は２７日声明を出し、「どの国も国際法のもと南シナ海をはじめ自由に航行する権利がある」として、アメリカを支持する立場を表明しました。
また、ペイン国防相は、オーストラリアは南シナ海でのアメリカの行動には加わっていないとしたうえで、「オーストラリアの輸出品の６０％が通過する南シナ海において平和と安定を維持することは、われわれにとって正当な利益だ」として、南シナ海での問題について今後もアメリカなどと連携して対応する姿勢を示しました。
この中で、楊報道官は「ラッセン」の航行に対し、「中国海軍のミサイル駆逐艦『蘭州』など２隻が法に基づいて警告を与えた」と明らかにしました。
そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。
そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。
アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成している７か所の人工島のうち、スビ礁で国際法上の領海と同じ範囲の１２海里、２２キロの中にアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣し航行させました。
これについてアメリカ国防総省の当局者は、ＮＨＫの取材に対し、アメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」は先週、マレーシアを出港したあと、数日間にわたって中国海軍の艦艇に追尾されていたことを明らかにしました。
しかし、中国側は一定の距離を保っており、「ラッセン」は衝突の危険などはなく１２海里の中を航行したとしています。
また、国防総省の当局者は「ラッセン」が中国の人工島に向かう前に南沙諸島の西側を北から南に航行し、フィリピンとベトナムがそれぞれ領有権を主張する岩礁でも１２海里の中に入ったとしており、アメリカ政府として領有権争いには中立であることを示すねらいもあったとみられます。
一方で、中国の人工島については領海の基点にならないとして主権は認めないと強調しており、アメリカ国防総省は今後も国際法にのっとって同様の活動を継続する方針を示しています。
南シナ海を巡ってはアメリカ政府が２７日、南沙（スプラトリー）諸島で、中国が主権を主張する人工島の周辺１２海里、２２キロの海域にアメリカ海軍のイージス艦を航行させたのに対して中国が反発し、対立が深まっています。
こうしたなか、アメリカ軍の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、アジア太平洋地域を管轄するハリス太平洋軍司令官が来月２日から５日の日程で中国を訪れ、中国軍の幹部たちと対話することを明らかにしました。
この当局者によりますと、主な議題は両国の軍事交流で、「交流の強化こそが両国の海軍の間に信頼関係を築き、誤算による衝突を避けられる」としており、人工島の問題を巡って対立が深まるなか、緊張の緩和につなげたいねらいもあるものとみられます。
今回の訪問は、アメリカ軍が人工島の周辺に艦艇を派遣する前から調整が進められていたものですが、ハリス太平洋軍司令官は、この艦艇を派遣する作戦の立案に深く関わっている人物で、一連の会談では、人工島の問題についても意見が交わされるものとみられます。
アメリカの「戦略国際問題研究所」の中国専門家、ボニー・グレイザー氏は、２７日、ＮＨＫの取材に対し、アメリカ政府は、ことし５月ごろから今回の作戦の検討を始め、それ以降、中国政府との間でも非公式な意見交換を行ったとしています。グレイザー氏は、「こうした意見交換を通して中国側は、作戦が攻撃的なものではなく主権を脅かすものでないことを明確に理解するようになった」と述べました。
中国海軍の実際の行動については、「危険な方法を取ることはなく、アメリカ軍の艦船などに対し海域から出るよう求めただけだった」と指摘し、中国側は、アメリカとの間で合意していた海や空での危機回避のためのルールを適用したとしています。そのうえでグレイザー氏は、アメリカ側にとって、想定内のものになったとして、偶発的な事態を除けば、今後、軍事的な衝突につながる可能性は低いと分析しています。
一方、米中関係については、「アメリカ軍の行動が、マイナスの影響を与えることはない」と述べ、地球温暖化対策や北朝鮮の核問題などで両国の協力は欠かせないとして、南シナ海を巡る対立だけで、関係が損なわれることはないと主張しました。
