■ - d1021の日記

「南シナ海」仲裁裁判中国が不利な判断に備え対策検討 | NHKニュース

南シナ海を巡っては、ほぼ全域に自国の管轄権が及ぶと中国が主張しているのに対して、フィリピンが「国際法上、認められない」として国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立て、オランダのハーグで行われてきた仲裁裁判の判断が来月１２日に示される予定です。
日中の外交関係筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、ことし３月下旬、北京で、国家海洋局や外務省の幹部、それに国際法などの著名な専門家ら２０人余りが出席して仲裁裁判への対応策が話し合われたということです。
この中で、国家海洋局の幹部は中国に不利な内容の判断が示される可能性が高まっているとの見方を示し、「幻想を捨てて準備するよう」と呼びかけたほか、外務省の幹部も裁判の行方を楽観できないという見方を示したとしています。
これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁に人工島を造成するとか、南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）でフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁を奪い取るべきだという意見が相次いだほか、南シナ海に防空識別圏を設定すべきだという意見も出たということです。
一方、中国外務省の幹部はフィリピンに続いてベトナムやインドネシアなどが仲裁手続きをとることへの懸念を示したということです。
これに対して専門家からは、中国が東南アジア諸国との間で策定作業を進めている南シナ海での法的拘束力を持つルールに第三者の介入を認めない条項を追加して、仲裁手続きへの道を封じるという対応策が示されたとしています。
会議でのやり取りからは、中国政府内に強硬な対応を求める意見と外交交渉を通じた解決を目指すべきだという意見があることがうかがえ、この会議を受けて、中国指導部が具体的にどのような対応をとっていくかが焦点です。

この仲裁裁判は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピン政府が、国際法上、認められないとして２０１３年１月国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てたものです。
国際司法裁判所では、裁判を始めるには原則として当事国双方の同意が必要ですが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は双方が条約を締結しているとどちらか一方の申し立てでも仲裁手続きが行われることになっています。
フィリピンの申し立てを受けた仲裁裁判はオランダのハーグで行われ、これまで３年にわたって仲裁手続きが進められてきました。
中国はこれまで仲裁裁判所に管轄権はないと主張してきましたが、仲裁裁判所は去年１０月、フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するとして中国側の主張を退け、来月１２日に判断が示されることになっています。
仲裁裁判所の判断は当事者の間で法的拘束力を持ちますが、従わなかった際の罰則規定はありません。

この仲裁裁判について、中国政府は「受け入れも参加もしない」という立場を繰り返し表明しています。中国外務省の担当者は先週、国営の新華社通信のインタビューに答える形で、その理由を「３つの『ない』でまとめることができる」と説明しています。
１つめの「ない」は、「フィリピンは法を重んじない」です。フィリピンの申し立ての内容は、実質的には南シナ海の一部の島の領土主権の問題に関わるもので、国連海洋法条約の適用範囲を超えているとしています。また、フィリピンは中国との協議を経ず、一方的に仲裁の申し立てを行ったのであり、このことも国際法や中国との過去の合意事項などに反していると主張しています。

２つめの「ない」は、「仲裁裁判所には管轄する権限がない」です。今回の申し立てはフィリピンの違法行為の上に起こされたものにもかかわらず、仲裁裁判所が国連海洋法条約を曲解し、みずから権限を拡大して審理を強行しており、こうしたやり方は国際法違反だと述べています。

３つめの「ない」は、「仲裁裁判所の判断に効力はない」です。法に反したフィリピンと法を曲解した仲裁裁判所の共謀によって出される判断には当然、法的効力はなく、南シナ海の島々やその周辺海域に中国が主権を有するという歴史と事実は変えようがないし、中国の権利に影響は及ばないと強調しています。

今回の会議について、南シナ海の問題に詳しい日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は「中国は南シナ海で九段線に基づいた主張をこれまで繰り返してきたが、今回の議論を見るかぎり、その主張に国際法上の根拠がないことを半ば認めている。国際法上の主張が弱いと認識しているのが分かり非常に興味深い」と指摘しました。
また、中国が対抗措置を検討していることについては、「中国は、対外的に自分たちの主張を押し通すだろう。また、仲裁裁判の内容が中国に不利なものであれば国内世論が大きく反発する。中国は、その反発を抑えるためにも実効支配の強化を国内に見せる必要があると認識している」と分析しました。
そのうえで、３０日、フィリピンでドゥテルテ大統領が就任したことに触れて、「３月の時点では、当時のアキノ政権が中国に対して強硬だったので懲罰を与えようとする議論をしているが、ドゥテルテ大統領は中国に対して交渉の用意があるという発言を繰り返しているので、経済的な協力を通じてフィリピンを懐柔しようとするだろう」と述べ、経済協力をてこにフィリピンの動きを抑え込もうとする可能性があると指摘しました。