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イランの核開発問題を巡り、欧米など関係６か国とイランは去年の７月１４日、イランが核開発を大幅に制限し、欧米などが核開発に関連する経済制裁を解除することで最終合意に達しました。
世界有数の原油や天然ガスの埋蔵量を誇るイランとしては、合意によって制裁で厳しく制限されてきた金融取引の正常化や、イラン国外で凍結された資産の返還が進み、原油の輸出などを通じてヨーロッパなどとの経済関係が修復されることを期待してきました。
また、国際社会からは長年、鋭く対立してきたイランとアメリカが歩み寄りを見せたことから、両国の関係改善への期待が高まっていました。しかし、イランのミサイル開発やテロ支援疑惑などに対する別の経済制裁の影響で、基軸通貨のドルを使った決済が出来ないなど、外国企業との取り引きの拡大は思うように進んでいません。
イラン側は最高指導者のハメネイ師が「相手が合意を破るなら、それを燃やしてやる」と、合意の破棄も辞さない構えを見せるなどいらだちを強めていて、双方が合意の内容を守り続けるかどうか曲折も予想されます。