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イランで国政の実権を握る最高指導者のハメネイ師は、イランの暦で新年を迎えたのにあわせて、21日に北東部のマシュハドで演説を行いました。


この中でハメネイ師は、核開発問題をめぐるアメリカなどとの合意によって去年1月に経済制裁が解除されたことを受け、ロウハニ政権が原油輸出を倍増させるなど国内経済の立て直しを急いでいることについて、「失業率は悪化し、投資は停滞している。経済問題が解決に向かっていると国民を説得できる数字ではない」と述べ、ロウハニ政権の取り組みが十分な成果を上げていないとする認識を示しました。


そのうえで、輸入を厳しく制限するなどして製造業の強化や雇用の創出を図るべきだという考えを強調しました。


イランでは、ことし5月の大統領選挙に向けて、改革派が国際社会との対話を重視するロウハニ政権の継続を支持していますが、今回のハメネイ師の発言を受けて、現政権に批判的な保守強硬派が勢いづくことも予想されます。