イラン合意から１年 米大統領は成果強調 野党反発 | NHKニュース
イランが核開発を制限する見返りに欧米などが経済制裁を解除するとした最終的な合意から１年を迎えた１４日、オバマ大統領は声明を発表しました。
声明では、「この１年で、イランの核開発を縮小し、更なる紛争を避け、われわれを安全にすることに成功した。イランはすでに９８％もの濃縮ウランを国外に搬出している」と述べ、合意を巡る各国の取り組みを評価しました。そのうえで「アメリカがイランに対し、直接関与したことで対話の扉を開き、国際社会の結束に導いた」と述べ、オバマ政権が主導した外交上の成果だと強調しました。
しかし、アメリカ議会で多数を占める野党・共和党は、合意から１年を迎えたなか、新たにイランのテロ支援活動や人権問題などに対する制裁措置に関する法案を議会に提出するなど、強く反発しています。さらに、大統領選挙に向けて、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、大統領に当選すれば、イランとの合意を破棄するとも主張しており、合意の是非を巡っては１１月に行われるアメリカ大統領選挙の争点にもなっています。
イラン核開発問題を巡る最終合意から１年を迎えたことについてアメリカ国務省の元イラン担当官のスザンヌ・マロニー博士は、ＮＨＫのインタビューに対し、「合意内容を履行に移したことで、イランが核兵器を製造するまでにかかる時間を１年以上にまで引き延ばせ、安全保障面を考えると、合意そのものは大きな進展だ」と述べ、核の脅威を取り除くことにつながったと評価しました。
一方で、「シリア情勢の解決を目指す国際会議にアメリカはイランを招待するなど対イラン政策で新たな関与を示したが、結果は出ていない。また、アメリカと同盟関係にある湾岸アラブ諸国を怒らせ、地域の宗派対立をあおる形になった」と述べ、アメリカの新たな中東戦略は目立った成果は見せておらず、中東で新たな緊張を招いていると指摘しています。
そして、アメリカ大統領選挙に向けては、共和党のトランプ氏が合意内容を破棄すると主張する一方、民主党のクリントン前国務長官は合意内容を基本的には支持するものの、オバマ政権よりもイランに厳しい姿勢だとしています。そのうえで、「オバマ政権は、イラン合意の実現に向け、多くの投資を行ってきただけに、時には、イランに弱腰な側面も見せてきた。次の大統領はどちらになるにしろ、オバマ政権ほどは力を注がなくなるだろう」と述べ、新たな大統領のもとでは、合意の維持に向けては厳しい局面を迎える可能性があると指摘しました。
