Constructive, friendly, & fruitful conversations in Turkey with President @RTErdogan & FM @MevlutCavusoglu.
— Javad Zarif (@JZarif) 2021年1月29日
Discussed expansion of bilateral ties & regional cooperation—Syria, Iraq, & the Caucuses.
Concurred that the only way to restore stability in the region is thru synergy. pic.twitter.com/f1pdKknXWH
米バイデン政権 イラン特使にオバマ政権時代の元高官 起用 #nhk_news https://t.co/Wapoarzwcd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月30日
アメリカ国務省のプライス報道官は29日、声明を発表し、イラン政策を統括する特別代表に、ロバート・マレー氏を起用することを明らかにしました。
マレー氏は、オバマ政権時代に中東政策を担当する大統領特別補佐官として、イランとの核合意の交渉にあたったことで知られています。
バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した核合意への復帰を検討していて、マレー氏はイラン側との協議などを担当するチームを率いることになります。
バイデン政権は、これまでにホワイトハウスの安全保障問題担当の大統領補佐官にサリバン氏、国務副長官にシャーマン氏と、いずれも2015年の核合意に携わった高官を起用するなど、イランとの新たな交渉に備えています。
ただ、バイデン政権は、イランが核合意を完全に順守することが合意復帰の条件としているのに対し、イランは今月、合意を大幅に逸脱する濃縮度20%のウランの製造を始めています。
このため、アメリカの合意への復帰はブリンケン国務長官も当面は難しいとの認識を示していて、マレー氏は今後、イランとの難しい交渉にあたることになります。
ノーベル平和賞のイエメン活動家「今も革命の途中」支援訴え #nhk_news https://t.co/36UM9t9kkB
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月30日
女性活動家のタワクル・カルマン氏は2011年、中東の民主化運動が祖国イエメンにも波及する中、独裁的な支配を続けていた当時のサレハ大統領の退陣を求めるデモの先頭に立ち、その年のノーベル平和賞を受賞しました。
カルマン氏は、民主化運動から10年となるのに合わせオンライン形式でNHKのインタビューに応じました。
この中で、民主化運動が起きた国で強権的な政権による統治や内戦が続いている現状について「私たちは今も革命の途中にあり、多大な犠牲を強いられている。10年というのはとても短い年月だ」と述べ、民主的な国家の実現に向けて国際社会に支援を訴えました。
また、内戦に発展している祖国イエメンの現状については「政治が、サウジアラビアやイランなどに乗っ取られている。イエメンが必要としているのは爆弾ではなく、経済を立て直すことだ」と述べ、周辺国による軍事的な関与が事態の悪化を招いていると非難しました。
そのうえで、サウジアラビアなどに武器を提供しているアメリカでバイデン政権が発足したことについては「アラブ諸国、特にサウジアラビアによる人権侵害は認めず、イエメンの戦争を終わらせるとしている。政権が約束を果たすことを願っている」と述べて、内戦の終結に向けて役割を果たすよう求めました。
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