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政府の新たな経済対策では、将来の成長につながるインフラ投資として、大型のクルーズ船が利用できる港湾整備などのほか、働く人や企業が支払う雇用保険料の引き下げ、それに子育て支援策として育児休業中の親に支払われる給付金の支給期間を今の最長１年半から延長することも盛り込み、国の財政支出を３兆円程度とする方向で調整しています。

また、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設も進めるほか、政府系金融機関による民間プロジェクトへの融資や、企業がみずから支出する資金も含め、対策の事業費を全体で２０兆円を超える規模にする方向です。

ただ、対策の実行には国の財源が足りないため、政府は４年ぶりに年度の途中で、借金にあたる国債を追加で発行せざるを得ず、財政健全化の後退が懸念されます。

政府は週明けから経済対策の策定に向けた作業を本格化させますが、与党や経済界からは、停滞する景気を押し上げるため、国の財政支出など事業費全体をさらに拡大するよう求める声も上がっていて、今後、詰めの調整が行われることになります。