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計画は、イギリス南西部サマセット州のヒンクリーポイントで、フランス電力公社が主導して新たな原発を建設するもので、去年秋には中国の国営企業が建設費のおよそ３分の１を出資することも決まっていました。
フランス電力公社は２８日に開いた取締役会でこの計画を了承しましたが、その直後、イギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は「計画を改めて精査する」として、秋まで最終判断を見送る方針を示しました。
イギリス政府はその理由を明らかにしていませんが、地元のメディアは「今月就任したメイ首相はこの計画に賛同していなかった」と伝えるなど、メイ新政権が慎重姿勢に転じたのではないかとの見方も出ています。
新たな原発は、稼働が実現すればイギリスではおよそ３０年ぶりのことですが、採用を予定している同じ型の原子炉にトラブルが相次いだことや、建設費がおよそ２兆５０００億円に膨らんだことなどから、イギリス国内では計画に慎重な意見が出ていました。