ヤマト運輸パート社員が労組結成 契約終了撤回など交渉へ #nhk_news https://t.co/iR2GssfzYH
— NHKニュース (@nhk_news) October 13, 2023
ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業について委託してきた、全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約をいずれも、来年度末＝2025年3月末までに終了することを決めています。
こうした中、茨城県土浦市にあるヤマト運輸の事業所で仕分けなどの業務をしているパート社員らが13日、記者会見し、会社側から、18人のパート社員が来年1月末で雇用契約を終了するといずれも、告げられたことを明らかにしました。
このため18人は労働組合を結成し、契約終了の撤回などに向けて会社側と交渉したいとしています。
組合の執行委員長になった林野さつきさんは「退職などを自分で決められない状況なのできちんとした話し合いの場を設けて解決していきたい」と話しています。
組合が加盟した、横浜に本部のある「建交労軽貨物ユニオン」の担当者によりますと、ヤマト運輸の決定を受けてパート社員の労働組合が結成されるのは全国初と見られるとしています。
#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・パート社員18人労働組合結成）
日本郵便に任せる
リニア中央新幹線 山梨県で初のトンネル貫通 #nhk_news https://t.co/hqKQe6kMIH
— NHKニュース (@nhk_news) October 13, 2023
2027年の開業を目指して工事が進められているリニア中央新幹線で、山梨県内のトンネルの1つが13日貫通しました。品川から名古屋の本線区間で初めてのトンネル貫通です。
リニア中央新幹線のトンネルが貫通したのは、山梨県富士川町にある「第一南巨摩トンネル」です。
トンネル内で、名古屋方面に向かって「ブレーカー」と呼ばれる重機が掘削を進めると、内壁が少しずつ剥がれて穴があき木の葉の間から光が差し込みました。
その瞬間、集まった関係者およそ160人が万歳をして貫通を祝いました。
JR東海によりますと、このトンネルは、全長およそ710メートル、幅およそ12.8メートル、高さおよそ7.6メートルで、去年3月から掘削を進めてきたということです。
開業が予定されている品川・名古屋の区間で実験線以外の本線のトンネルが貫通するのは初めてです。
リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業を目指していますが、静岡県は水資源や南アルプスの生態系などへの影響を懸念して着工を認めていません。
JR東海中央新幹線山梨西工事事務所の渡辺隆所長は「不安や心配などいろいろな声を細かく聞くなど地域の理解を得ながら今後も工事を進めたい」と話していました。
山梨 長崎知事「沿線全体で待望論が高まることも重要な要素」
山梨県の長崎知事は記者会見で「無事に開通できたことは大変よかった。県内では工事が一歩一歩、ステップを踏んでいるあらわれだと思っている」と述べました。そして、静岡県が水資源や南アルプスの生態系などへの影響を懸念して着工を認めていないことについて、「静岡県も含めて沿線全体で待望論が高まることも重要な要素だ」と述べました。
静岡内での着工 めど依然立たず
リニア中央新幹線は、時速500キロで走行し、東京 品川と名古屋を最短40分で結ぶ次世代の交通の大動脈とされています。2014年10月、国土交通大臣がこの区間の工事実施計画を認可したことを受けて、JR東海が工事に着手しました。
JR東海によりますと、ことし3月の時点で工事に必要な土地の権利をもつ権利者のうち、およそ65％の人と取得に関する契約を締結したということです。
工事費の見込みはおよそ7兆円、2027年の開業を目指していますが、静岡県内での工事をめぐって、県とJR東海の協議が難航し、計画どおりの開業は難しくなっています。
静岡県側は、県内を流れる大井川の地下で行われるトンネル工事によって、川の水が減少し、流域の水資源や生態系に悪影響が出る懸念があるとして県内での着工を認めていません。
工事が実質的に進まない状況が続く中、国土交通省は、静岡県とJR東海の仲裁に入る形で2020年4月に有識者会議を設置し、水資源などへの影響について科学的・工学的に議論してきました。
このうち水資源への影響について国の有識者会議では、2021年12月にトンネル工事の際に湧き出た地下水を大井川に戻すための水路をつくれば、中流や下流での水量は維持されるなどとする中間報告をまとめました。
また、生態系への影響についても先月、対策案を示し、トンネルを掘った際に周辺の沢で水量が減少するのを抑える保全措置や、工事の残土が周辺環境に与える影響を調べるモニタリングなどJR側が取るべき対策について「一定の整理がついた」と位置づけました。
ただ、静岡県側は、議論すべき点がまだ積み残されているとして、JR側とさらに協議を行う必要があるという姿勢で、県内での着工のめどは依然、立っていません。
#リニア中央新幹線（第一南巨摩トンネル・貫通）
福井 杉本知事 “関電の使用済み核燃料搬出計画を容認” #nhk_news https://t.co/8Acr15owEd
— NHKニュース (@nhk_news) October 13, 2023
福井県内の原子力発電所から出た使用済み核燃料をめぐって、福井県の杉本知事は西村経済産業大臣と会談し、フランスに核燃料の一部を搬出するなどとした関西電力の計画を容認する考えを伝えました。関西電力は、県外への搬出先を年内に提示できなければ、運転開始から40年を超えて稼働する原発を停止させるとしていましたが、運転が継続されることになります。
関西電力は、福井県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について県外の候補地を年内に確定させるとしていましたが、今月10日、核燃料の一部についてフランスへの搬出を2027年度から始めるほか、県外の中間貯蔵施設を2030年ごろに操業させるなどとした計画を示しました。
杉本知事は13日、敦賀市内で関西電力の森望社長と会談し、計画について改めて説明を受けたあと「1つ1つの回答が十分であったとまでは言えないと考えているが、決意や覚悟を確認した」と述べました。
そのあと、杉本知事は、西村経済産業大臣と会談しました。
西村大臣が原子力政策などについて国と福井県が協議する場を新たに設置する考えを示したのに対して、杉本知事は「全体として一定の前進があったと評価する。総合的な観点から来年以降の原発の運転の継続に理解を示す」と述べ、関西電力の計画を容認する考えを伝えました。
関西電力は、核燃料の県外への搬出先を年内に提示できなければ、運転開始から40年を超えて稼働する原発を停止させるとしていましたが、運転が継続されることになります。
西村経産相「核燃料の県外への搬出 最大限の指導行っていく」
会談の後、西村経済産業大臣は、「関西電力から示された核燃料の県外への搬出を着実に進めるために、政府としての最大限の指導を行っていく」と述べました。そのうえで福井県知事と原子力政策などを協議する場を新たに設けることについて「福井県は原発が集積している地域で、国のエネルギー政策において重要だ。原子力政策や地域の課題を共有し、意見交換をする場にしたい」と述べました。
福井 杉本知事「一定の前進あったと判断」
会談の後、福井県の杉本知事は、「これまで関西電力に求めてきたことに対して、必ずしも十分に満足いく内容ではないが、一番求めていることは必要な搬出量を確保し、安全な原発の運転なので、一定の前進があったと判断し、運転開始から40年を超える原発の来年以降の運転に理解を示した」と話していました。また、国に対して求めていくことを問われると、「大きな課題は北陸新幹線の敦賀以西ルートの早期の全線開通と、原発事故の時の避難道にもなる舞鶴若狭自動車道の4車線化だ。地域振興と安全確保のため必要なことであり、さらに力を入れて求めていきたい」と話していました。
関西電力 森社長「しっかり進めるという覚悟で話をした」
会談した後、関西電力の森望社長は「再処理工場やフランスでの実証研究、それに中間貯蔵施設への搬出を組み合わせて推進することが私の使命であり、しっかり進めるという覚悟で杉本知事と話をした」と話していました。敦賀市長「評価したい」
県が核燃料の県外搬出に向けた関西電力の計画を容認したことについて、全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める福井県敦賀市の米澤光治 市長は「原子力発電所から出る使用済み核燃料をどう処理するかという『バックエンド』に取り組まなければいけない中で今回の県と国、関西電力の議論では、青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働を含む『バックエンド』の対策をしっかりやっていくことが示されたことを評価したい」と述べました。その上で、米澤市長は、「原子力発電所が今後も継続して運転していくのであれば、万が一の事故に備えた原子力防災の対策を進めることが必要だ。地域振興だけでなく、災害時の避難道路の整備などにしっかり取り組むよう、国などに求めていきたい」と話していました。
高浜町の住民は
福井県高浜町では使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地が示されていないことを不安視する声が聞かれた一方、町の経済のために運転の継続はやむをえないといった声が聞かれました。町内に住む40代の男性は「使用済み核燃料が溜まり続けて出す場所がまだ決まっていないのは問題だと感じる。ただ、原発が動くことに関しては電気代も高いし、町の雇用も生まれるので動かした方がよいと思う」と話していました。
また、町内の60代の男性は「いろんな建物やインフラは原発の交付金が元になっていると聞く。背に腹は変えられないので、安全第一に動かしてくれるのであれば受け入れることもやむなしだと思います」と話していました。
高浜町長「発電所が止まらないことは望ましい」
福井県高浜町の野瀬豊町長は「さまざまな課題がクリアに解決したわけではないが国や事業者が一定の覚悟を示し、背水の陣で望むということで知事が評価をし、運転が認められた。発電所が止まらないことは望ましいと思う」と評価しました。その上で、「再処理、最終処分という、バックエンドをどうするかはサイクル全体に関わってくる重要な課題だ。中間貯蔵施設の候補地の確定に向けても早期に取り組む必要があるし、国や事業者は強い覚悟で臨むと思う」と話し、今後の進展を期待していました。
「再処理」前提も 再処理工場動かず
原子力発電所の運転で出る使用済み核燃料について、日本は、再処理してプルトニウムとウランを取り出し再び燃料として利用する、「核燃料サイクル」を原子力政策の柱としていて、各地の原発から青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場に運ぶ計画です。しかし再処理工場は、当初1997年を予定していた完成時期がトラブルや不祥事などでたびたび延期され、現在も原子力規制委員会の審査が続いています。
このため、各地の原発では、再処理工場に運び出せない使用済み核燃料がたまり続け、その保管が大きな課題となってきました。
大手電力でつくる電気事業連合会によりますと、ことし6月末の時点で、廃炉作業が始まっている原発を除く全国15か所の原発では、燃料プールの容量の74％にあたる1万2780トンが保管されているということで、80％を超えている原発が半数近い7か所に上っています。
国は貯蔵施設など計画指示
問題が深刻になる中、政府は、2015年に、「国も積極的に関与して中間貯蔵施設などの建設・活用を促進する」との方針を閣議決定し、各電力会社に対して貯蔵能力を拡大する計画の策定を求めました。現在、東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市に中間貯蔵施設の建設を進めているほか、九州電力と四国電力、中部電力の3社は、原発の敷地内に新たな貯蔵施設を設ける計画です。
地元が「県外」要望も進まず 関西電力はひっ迫
いっぽう、ピーク時で国内最多13基の原発が運転していた福井県は、原発の恩恵を受けている電力消費地にも痛みを分け合ってもらいたいなどとして、県外での中間貯蔵施設の建設を要望してきました。このため関西電力は、販売エリアの関西地方など中心に候補地を探してきたものの、具体的な建設場所は決められていません。
関西電力が福井県内で運転する美浜原発と高浜原発、大飯原発のことし6月末時点の貯蔵量はいずれもプールの容量の8割前後に達しています。
関西電力によりますと、再稼働した原発の運転が続けば、高浜原発は5年程度、美浜原発と大飯原発は7年程度でプールがいっぱいになる見込みです。
こうした中、関西電力は、9月に中国電力と共同で山口県上関町で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を始めることを明らかにしています。
#使用済み核燃料中間貯蔵施設（関西電力「フランス搬出/福井県外」・福井県杉本知事 「関電の使用済み核燃料搬出計画を容認」）
#使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市・「保安規定」認可）
車庫入れテクニック ←ドアミラーに隙間があればぶつからない理論👤👤👤#駐車 #車庫入れ pic.twitter.com/pIE169jrQq
— ツキノワプロダクション(from 月の輪自動車教習所) (@tsukinowapro) October 12, 2023
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