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日銀は２９日まで開かれた金融政策決定会合で、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から買い入れる金額を今の年間３兆３０００億円から６兆円に拡大する、追加の金融緩和を決めました。
一方で、大規模な金融緩和を３年以上にわたって続けてきたにもかかわらず、２％の物価目標が達成できない現状を踏まえ、ことし９月に開く次回の会合で、国債などの大量買い入れとマイナス金利政策を組み合わせた、今の金融緩和策の効果を総括的に検証することも、あわせて決めました。
この中では、世の中の金利全般が低下したことで、企業や個人が投資や消費をしやすくなるなど、政策がもたらした効果や、金融機関の収益が悪化したり、個人の資産運用が難しくなったりといった副作用、それに物価への影響を検証することにしています。そのうえで、今の金融政策の枠組みを見直すことも含めて、物価目標の早期達成に必要な対応を検討することにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160729#1469789517

#リフレ#アベノミクス