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４ ⭐️

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、12兆7064億円の黒字となりました。

去年の同じ時期と比べ8兆4834億円増加し、黒字額は比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となりました。

このうち輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は1兆4052億円の赤字でしたが、赤字幅は7兆円以上縮小しました。

原油などのエネルギー価格の高騰が一段落し、輸入額が大きく減りました。

また、企業が海外への投資で受け取った利子や配当などの収支を示す「第一次所得収支」は18兆3768億円の黒字と、年度の半期として最大となりました。

アメリカなどの金利の上昇で債券の利子による収益が増えたことなどが要因です。

あわせて発表されたことし9月の経常収支は2兆7236億円の黒字で、去年の同じ月と比べて1兆9636億円、黒字幅が拡大しました。

#経済統計（日本・国際収支統計・上半期経常収支・12兆7064億円の黒字・前年同時期比8兆円超増加・1985年度以降年度半期最大）

内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査結果では、景気の現状を示す指数が49.5と、前の月を0.4ポイント下回り、3か月連続で低下しました。

物価の上昇による節約志向が続いていることなどが背景にあり、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」としています。

調査の中では、
▽四国の家電量販店から「客は必要最低限の物のみを購入している」という声が寄せられたほか、
▽甲信越地方の製造業からは「売り上げは伸びているが、原材料価格の高騰や物流費の値上がりで利益が圧迫されている」といった声があがっていました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも1.1ポイント低い48.4と、こちらも3か月連続の低下となりました。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・10月・3か月連続前月下回る）

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#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・9月・2か月連続前月下回る・物価上昇で）

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、10月に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は790件でした。

去年の同じ月を33％上回り、18か月連続の増加となりました。

新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと、返済が難しいことなどを要因とした倒産も58件と、去年の同じ月に比べ52％増えました。

倒産件数を業種別に見ると、
▽「サービス業」が187件で最も多く、
次いで、
▽「小売業」が165件
▽「建設業」が162件でした。

帝国データバンクは「さまざまな支援策で、コロナ禍の期間、倒産件数は抑えられてきたが、ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したこともあり、倒産件数はコロナ禍前の水準に戻っている。仕入れ値の上昇を転嫁できなかったり、人手を確保できなかったりして先行きが見通せず、事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。

#経済統計（日本・倒産件数・10月・790件・前年同月比33％増・18か月連続増加・「ゼロゼロ融資」返済困難要因も）

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#コロナ（ゼロゼロ融資など697億円回収不能）

植田和男日銀総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価目標を安定的に達成できるのか現時点では自信はないとしつつ、日銀の想定よりも価格転嫁が進んでおり企業の積極的な価格設定や賃上げの動きが定着するか見極めたいと述べた。浅田均委員（維新）の質問。

植田総裁は、２％目標の実現判断にあたっては「賃金と物価の好循環が強まっていくことを確認することが重要」とし、「来年の春闘が重要な要素のひとつ」と指摘した。

同時に、足元では企業に従来より積極的な価格設定行動がみられるとして、「先行きも、企業の積極的な価格設定行動が広がり、賃上げの継続が定着するか見極めていきたい」と述べた。

＜物価見通し修正、食品・原油価格上振れが理由＞

日銀が１０月の展望リポートで物価見通しを大幅に引き上げた理由については「７月と比べて食品価格などが上振れてして価格転嫁が想定より進んでおり、足元の原油価格も上昇しているため」と説明した。

２０２４年度の物価見通しの上方修正の幅が２３年度より大きいのは、７月時点で今秋の終了を見込んでいたエネルギー補助金について、来春終了を前提としたためという。

＜マイナス金利解除とＹＣＣ撤回、順序は経済・金融情勢次第＞

物価目標の達成が視野に入った場合、マイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）撤回のどちらが先かとの質問に対しては、その時点での経済・金融情勢に依存するとの従来答弁を繰り返した。

浅田委員は、現行の金融緩和を引き締め方向に変更する判断基準として総裁は従来、家計や企業の物価見通しである期待インフレ率が２％になった時と説明していたが、今は賃上げを重視しており条件が変わった理由を質問した。これに対して植田総裁は「物価が２％上昇し、２％プラスアルファの賃上げが実現していれば期待インフレ率は２％に上昇している」と説明した。

#日銀（植田和男日銀総裁「2%の物価目標を安定的に達成できるのか現時点では自信はない」「日銀の想定よりも価格転嫁が進んでおり企業の積極的な価格設定や賃上げの動きが定着するか見極めたい」）

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#日銀（植田総裁「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」）

日銀の植田和男総裁は９日、大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたいと述べた。２％の物価目標を持続的に達成するためには賃金の伸びが「２％をやや上回る」必要があるとの認識も示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのオンラインインタビューで述べた。

植田総裁は「インフレ率が持続的に２％を付けるまで、マイナス金利を含めイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を続けることになる」と述べた。

「目標達成に向け進展が見られるが、こうしたフォワード・ガイダンスを解除するまで依然一定の距離がある」と指摘した。

その上で「この距離がどれくらいになるかはかなり不透明だ」と発言。「現在採用している各措置をどのような順序で終了させるかはまだ決めていない」とした。

短期金利の正常化に当たり、日銀は金融機関や借り手、総需要への影響にも注意する必要があると指摘。「これはわれわれにとって重大な課題になるだろう」と述べた。

物価については、一時的な要因を除いた日本の基調的なインフレ率は依然として「２％を少し下回っている」とし、日銀が期待するようにインフレ率が上昇し続けるかどうかは不透明だと語った。

また、米国経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できるかどうかや、中国経済の行方など、目標達成への道のりを妨げかねないさまざまなリスクに言及した。

為替レートの動きが金融政策に与える影響に関する質問には、インフレや生産にどのような影響を与えるかを注意深く分析し、必要に応じて「対応する」と答えた。

#日銀（植田和男総裁「大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたい」・FTインタビュー）

日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

先月の会合で日銀は、長期金利の上昇圧力が強まる中、政策の運用を一段と柔軟化し長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。

9日公表された「主な意見」によりますと、決定の理由について委員からは「長期金利を厳格に抑え続けると市場の変動などの面で大きな副作用が発生するリスクが高くなる」という懸念や「投機的な動きを生じにくくすることにより金融政策の枠組みの耐性の向上につながる」といった意見が出されました。

そして、副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するために、金融政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次ぎました。

会合では「2％の物価安定目標の実現の確度は、7月の会合時点と比べ一段と高まっていると考えられ、最大限の金融緩和から少しずつ調整していくことが必要だ」という意見や「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要だ」といった将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分））

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#日銀（【記者会見】植田総裁（10月31日分））
#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、全文））

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#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）
#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）・3年間の物価見通し上方修正 ）