金融政策決定会合における主な意見（4月27、28日開催分） https://t.co/yn7h6kiWI6
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年5月11日
日銀決定会合 “円安 金融政策で対応すべきでない”指摘相次ぐ #nhk_news https://t.co/KwimqN3cX9
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月12日
日銀は、先月28日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
それによりますと、急速に円安が進む背景に日本と欧米の金融政策の方向性の違いがあると指摘される中、政策委員からは「交易条件の悪化や家計の購買力低下の主な要因は輸入価格の上昇であり、円安による価格上昇とは異なることをしっかりと説明する必要がある」という意見が出されました。
また「円安の原因の一つには日本と欧米諸国との景気の状況の違いがあり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見も出され、円安には金融政策で対応すべきでないという指摘が相次ぎました。
そのうえで、当面の政策については「物価と賃金がともに上がる物価安定の目標を安定的に達成するまで淡々と金融緩和を持続すべきだ」といった意見が出されました。
日銀はこうした意見を踏まえ、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則、毎日実施することを決めるなど金融緩和を続ける姿勢を明確にし、外国為替市場ではさらに円安が進む形となりました。
#日銀#金融政策決定会合
経常収支 12兆6442億円の黒字 黒字額4年連続で減少 #nhk_news https://t.co/OPAGbUe7K0
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財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の日本の経常収支は12兆6442億円の黒字でした。黒字額は前の年度より3兆6231億円減って、4年連続で減少しました。
このうち、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、原油などの価格上昇で輸入額が増えたことで、1兆6507億円の赤字となりました。
一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやりとりを示す「第一次所得収支」は、21兆5883億円の黒字でした。
海外の子会社から受け取る配当が増えたほか、為替市場で円安ドル高が進んだことで、黒字額は2兆7631億円増えました。
また、ことし3月の経常収支は、2兆5493億円の黒字で、黒字額は去年の同じ月より689億円増えました。
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