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４ ⭐️

#経済統計

日銀は、今月21日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。会合では、政策委員から2％の物価目標を持続的に実現するうえで鍵となる、賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次いだ一方、金融緩和による副作用に注意が必要だという意見も出されました。

この会合で日銀は、今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、金融緩和によって賃金の上昇を後押しする必要があるなどとして、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

会合の「主な意見」によりますと、政策委員から「賃金動向を的確に把握する必要がある」とか「賃金上昇の分布の変化などを、多角的にみることが重要だ」などと、賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次ぎました。

一方、日銀は、長期金利の上昇を抑え込むため、先月、過去最大の16兆円分の国債を買い入れましたが、政策委員からは「国債市場の機能度に与える影響に注視が必要だ」とか「将来、どこかの時点で金融緩和の副作用が顕在化し、金融システムに影響するリスクに十分な注意が必要だ」などと、金融緩和による副作用に注意が必要だという意見も出されました。

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日銀は29日、2012年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。

この頃は一時、1ドル＝76円台をつけた歴史的な円高やヨーロッパの信用不安によって景気減速への懸念が強まり、日銀は、景気を下支えするという強い意志を示すため2月の会合で国債などを買い入れる基金を10兆円増額して65兆円とする金融緩和策を決めました。

また、4月下旬の会合でも景気回復の動きを確実にする必要があるとして基金を70兆円に拡大しました。

この4月の会合では、山口副総裁が「国債をこれだけ買い入れると、国の借金を事実上肩代わりする財政マネタイズではないかという問いかけがマーケットから出てくる」と指摘したほか、白川総裁も「金融政策の効果が損なわれないよう、政府には財政健全化や遅れている成長力強化の取り組みをしっかり進めていただきたい」と述べ、政府に対応を求める考えを示しました。

当時、デフレ脱却に向けた金融緩和で膨らむ国債の買い入れに警戒感が示された形ですが、その後も日銀は追加緩和を続け、最終的に基金は100兆円を超える規模になりました。

さらに、このよくとし就任した黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を進めた結果、日銀が保有する国債の残高は先月末時点で528兆円余りに膨らんでいます。

#日銀#金融政策決定会合

政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を29日公表しました。

この中では、ウィズコロナの考え方のもとで経済社会活動の継続に取り組んだことで個人消費に持ち直しの動きが出ているとしたうえで、コロナの感染拡大が経済に与える影響は低下したとしています。

また、最近の物価高について、物価の上昇率は欧米より低い水準にはあるものの賃金の伸びが十分ではないとしています。

そのうえで、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションに陥らないためにも、今後、賃金の引き上げや官民連携での計画的な投資などを通じて自律的な成長軌道に乗せていくことが重要だと指摘しました。

白書では、経済成長の実現と持続可能な社会保障制度の構築、それに財政の健全化を一体的に推進していくことが必要だとし、IT人材の不足という課題に対応して成長力を拡大するには人への投資が不可欠だと指摘しています。