■

イングランド銀行は、４日、金融政策を決める会合を開き、国民投票の結果を受けたイギリス経済の見通しや、その対応について協議しました。
その結果、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利をさらに引き下げて、年０．２５％とするとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を拡大するなど一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。
イングランド銀行が政策金利の引き下げに踏み切るのは、２００９年３月以来、およそ７年５か月ぶり、また、量的緩和の拡大に踏み切るのは、２０１２年７月以来、およそ４年１か月ぶりです。
イギリスでは、国民投票の結果ＥＵからの離脱が決まったことで、企業の景況感を示す指数が７年３か月ぶりの低い水準となったほか、消費者心理が冷え込むなど、実体経済に与える影響が懸念されています。
このため、イングランド銀行としては、一段の金融緩和に踏み切ることで景気の悪化を防ぐねらいがあるものとみられます。