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ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は18日、ポルトガルで講演し、ユーロ圏の経済はアメリカと中国の貿易摩擦などによって下向きの傾向が続いており、特に企業の生産などに打撃となっているという認識を示しました。

そのうえで「改善がなければ、さらなる刺激策が必要となる」と述べて今後の経済状況によっては政策金利の引き下げや各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の再開など、さらなる金融緩和に踏み切る考えを明らかにしました。

ヨーロッパ中央銀行は去年いっぱいで「量的緩和」を終了し、金融政策の正常化を目指してきましたが、経済の減速を受けて、今月開かれた理事会では少なくとも来年半ばまで利上げを見送ることを決めています。

アメリカでは中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が景気の減速を回避するため、いつ利下げに踏み切るかに関心が高まっており、ユーロ圏でも中央銀行が景気への配慮を優先する姿勢を鮮明にした形となりました。