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アメリカ大統領選挙に向けて、共和党のトランプ氏は８日、全米を代表する自動車産業の都市、中西部ミシガン州のデトロイトで経済政策について演説しました。
この中で、「ＴＰＰが承認されたら、どれだけ多くの自動車産業が雇用を失うか想像してほしい。だからこそ私はＴＰＰからは撤退すると表明したのだ」と述べ、地元の雇用を守るためなどとし、ＴＰＰからの離脱や、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉をする姿勢を改めて強調しました。
また、トランプ氏は、「私の減税政策では、多くの労働者たちの税率は０％となる。これは、レーガン大統領以来の最大の税制改革となるだろう」と述べ、大規模な減税を実施すると主張しました。
大統領選挙の投票日まで８日で３か月となるなか、各種の世論調査の平均値では、民主党のクリントン氏は４７．５％、共和党のトランプ氏は４０．５％と最近、トランプ氏の支持率は下落しています。
こうしたなか、トランプ氏は、アメリカの国益を最優先に掲げる「アメリカ第一主義」の主張を繰り返し、現状に不満を抱く労働者の支持を取り付けるねらいを一層鮮明にすることで支持率の回復につなげようとしています。

#TPP

アメリカ大統領選挙に向けて、ＣＩＡの元職員、エバン・マクマリン氏（４０歳）は８日、ウェブサイトで無所属で立候補すると表明しました。マクマリン氏は、共和党の下院議員団の政策担当部長を務めたことがあり、「トランプ氏に軍と核兵器の指揮権を与えることは非常に無責任だ。彼を選出してはならない」と訴えています。
マクマリン氏は１１月の本選挙で当選する可能性はほとんど無いとみられますが、アメリカのメディアによりますとトランプ氏に反発する保守系の団体が選挙戦を支援するということで、共和党内のトランプ氏に反発する有権者の受け皿になる可能性も指摘されています。
また８日には、共和党のニクソン政権からブッシュ政権の間で、安全保障問題を担当した元政府高官ら５０人が公開書簡を発表し、トランプ氏には投票しないと表明しました。
書簡には、ブッシュ政権でホワイトハウス国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏などが名を連ねており、共和党内でトランプ氏に反発する動きが続いています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160806#1470480554

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