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　東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

　凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。

労災が認められたのは、福島第一原発の事故直後の平成２３年４月から去年１月まで４年近くにわたって事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員です。
厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年１月、白血病を発症し、労災を申請していました。
男性はこれまでに５４．４ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。
原発作業員のがんの発症では、これまでに１４件の労災が認められていますが、５年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年１０月の男性に続いて２人目になります。
福島第一原発では、事故後の５年間でおよそ４万７０００人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増える可能性が指摘されています。