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トルコ政府は、先月起きた軍の一部によるクーデターの試みを鎮圧したあと、非常事態宣言を出して、計画に関与した疑いなどで軍人や裁判官などおよそ２万人を逮捕したほか、およそ８万人の公務員を解雇や停職とするなど大規模な粛清を進めています。

こうしたなか、２４日から日本を訪れているトルコのシムシェキ副首相が、２６日に都内でＮＨＫのインタビューに応じ、「公職からの追放は、強力な証拠に基づいて行っている。クーデターの再発を防ぎ民主主義を守るためのものだ」と述べ、「強権的手法だ」などと、欧米などから相次いでいる批判は当たらないと反論しました。
また、クーデター未遂の黒幕だとするイスラム組織の指導者ギュレン師の引き渡しにアメリカ政府が応じていないことについて「時間がかかることは理解しており期限は設定しない」と述べ、アメリカ側への働きかけを続ける方針を示しました。
さらに隣国シリアへの対応について、シムシェキ副首相は「主要な国々が移行期に限ってアサド政権を存続させると決めるならトルコも同調する」と述べ、アサド政権の即時退陣を求めてきたトルコ政府が、方針を変えつつあることを示唆しました。

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