有識者会議 退位に関する考え方など８項目で意見聴取 | NHKニュース
政府は、天皇陛下がことし８月、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日、総理大臣官邸で開きました。初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席し、今井氏が座長に、御厨氏が座長代理に選ばれました。
会合で、安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかりうかがいながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。
このあと、それぞれのメンバーが発言し、「論点や課題を明確に国民に示すことが重要であり、国民と一緒に考える土俵作りをすべきだ」という意見や、「慎重さも旨とするが、スピード感を持って検討を進めるべきだ」といった指摘、それに、「国民の１人として専門家の意見を聞き、総体として国民の意思に沿った解決策を模索したい」という意見が出されました。
続いて、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されました。そして、来月、３回にわけて憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。
有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
有識者会議 今井座長「国民の理解が不可欠」 | NHKニュース
座長に就任した経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「国家の基本に関わる極めて重要な作業であり、重責に身の引き締まる思いがある。極めて重要な使命を帯びたこの会議で有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、今井氏は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされていることを踏まえると、この問題の取りまとめには国民の理解が不可欠だ。国民の理解がより深まるよう、実施・運営に当たりたい」と述べました。
さらに、「天皇陛下のお言葉は大変率直で、涙が出るほど立派なお話だと思った。しかし、これは陛下みずからがおっしゃっているように個人の意見だ。陛下のご発言とは一応切り離して考えていく。つまり、陛下が政務に関わったということではない」と述べました。
一方、今井氏は、記者団が女性の皇位継承なども検討するのかと質問したのに対し、「そういう検討も大変必要だと思うが、今回、安倍総理大臣から諮問を受けた中には入っておらず、それは改めてということになるのではないか。とりあえず、現在の天皇の公務負担を軽減するということを検討する」と述べました。
座長代理に就任した東京大学の御厨貴名誉教授は記者会見で、「陛下がお気持ちを出されたことが、１つの事実としてあるが、われわれの検討はそこからいったん離れ、政府側として何ができるかということを改めて考える」と述べました。
そのうえで、御厨氏は今後の議論の進め方について、「いつごろまでに提言をという具体的な話はないが、基本的には、あまり遅くならず、しかし、あまり拙速にもならずということだ。全体的な相場観ができたところで、最終的な着地点に向かっていきたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161014#1476441438
６年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす | NHKニュース
皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで９年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がＮＨＫのインタビューに応じ、天皇陛下が６年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。
三谷氏によりますと、６年前の平成２２年７月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら３人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。
７６歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、８０歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。
これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。
天皇陛下の強い意思の表明に、会議の場は緊張に包まれ、この日の議論は夜遅くまで続いたということです。
三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。
その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。
そして、天皇陛下が８０歳を迎えるころになると、「平成３０年までは頑張りたい」と口にされるようになったということで、三谷氏は「そこまでは象徴天皇像というものをより確かなものにしていくというお気持ちではなかったかと思います」と話しています。
「参与」は天皇陛下の意向を受けて、外部から皇室の重要事項についてアドバイスをする「相談役」です。
宮内庁長官や侍従長の経験者のほか、元高級官僚や学識経験者などから選ばれます。常時、数人が名を連ね、宮内庁長官や侍従長などとともに両陛下のお住まいの御所で、１、２か月に１回程度開かれる「参与会議」と呼ばれる会合に出席しています。
両陛下と１つのテーブルを囲んで夕食をともにしたあと、天皇陛下からその日の議題が示され、時には数時間にわたって自由かったつな議論を交わすということです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161016#1476614399
アングル：悠仁親王は最後の天皇か、急がれる皇位継承改革 https://t.co/SmNAavzeKA pic.twitter.com/J0ctL5ADtb
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年10月17日
