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米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞


　AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。


　だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。

不正が行われていた米大統領選：ジョージ・ソロスと関係がある自動投票機でトラブル - シャンティ・フーラの時事ブログ

Voting Machine “Irregularities” Reported in Utah, Tennessee, Pennsylvania, & North Carolina |


政権移行チームにはトランプ氏の娘イバンカさんと、息子のエリックとドナルドジュニア両氏の実子３人に加え、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏も加わる。


政権移行チームのトップはこれまでクリス・クリスティー米ニュージャージー州知事が務めていたが、新体制では副委員長を務める。

トランプ次期大統領 公約の一部を軌道修正か | NHKニュース

トランプ次期大統領は選挙に勝利したあと、初めてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、１１日、電子版に掲載されました。


この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。


この理由についてトランプ氏は、１０日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。


選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注目されます。


またトランプ氏は、アメリカ各地でトランプ氏に反発するデモが起きていることを踏まえ、「国民が互いに愛し合える国にしたい」と述べ、融和を目指す考えを強調しました。

トランプ次期米大統領、オバマケアの一部維持を検討＝ＷＳＪ | ロイター

オバマ大統領と１０日にホワイトハウスで会談した際、オバマ氏がこうした措置を残すよう提案したとし、これが自身の考えを変えた大きな理由だと説明。「オバマ大統領に提案を検討すると伝えた。大統領の意思を尊重し検討する」と述べた。


就任後数週間に優先的に取り組む課題として、「銀行が融資を再開するよう」金融規制を緩和すると述べたほか、麻薬や不法移民の流入を防ぐため国境警備を強化する考えを示した。


またインフラ投資や通商協定の見直しを通じて雇用を創出するとしたほか、海外に生産拠点を移した米企業の製品に対し関税を課すことで米国民の雇用を維持すると語った。


大統領選で破った民主党のヒラリー・クリントン氏について、私用メール問題を捜査するための特別検察官を任命するとの選挙公約を実行するかと問われると、「この件については熟考していなかった。医療保険や雇用、国境警備、税制などの問題を解決したいからだ」と弁明した。

米政府、ＴＰＰ承認断念　レームダック議会採決めど立たず　 | ロイター

オバマ米政権は、大統領が推進してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案の議会承認を断念したもようだ。


当初は新政権が就任するまでの「レームダック（死に体）議会」での承認を目指していたが、ＴＰＰ撤退を選挙公約の目玉に掲げていた共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利し、上下両院の過半数を共和党が握ったことで、承認の見通しが立たなくなった。


米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は声明で、残る問題の解決に向け議会と連携し、前進する用意は整っているとしながらも、「法制化を進めるかどうかは議会指導部次第だ」と述べた。


共和党のマコネル上院院内総務は９日、トランプ氏就任前にＴＰＰ法案を審議することはないとし、法案の行方はトランプ氏の判断に委ねられるとの考えを表明。同党のライアン下院議長もレームダック議会での採決を行わないとの考えを示している。

オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念か 発効難しい情勢に | NHKニュース

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１１日、電話で記者会見し、オバマ大統領が今月１９日からペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、ＴＰＰに参加する各国の首脳と会合を開く意向があることを明らかにしました。
会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からＴＰＰの重要性を訴えたいとしています。


しかし、複数のメディアが１１日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。


ＴＰＰの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。

#TPP

ＥＵ 米との自由貿易交渉を凍結で一致 | NHKニュース

ＥＵ各国は１１日、ベルギーのブリュッセルで貿易相会議を開き、ＥＵが各国と進めている貿易交渉の進捗（しんちょく）について話し合いました。
この中で、各国はアメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明するなど、保護主義的な通商政策を掲げていることを受け、ＥＵがアメリカと進めてきた自由貿易交渉についても、交渉を当面、凍結せざるをえないとの意見で一致しました。
会議後の記者会見で、ＥＵの通商政策を担当するマルムストローム委員は「次期政権の出方を待つしかない。ＥＵとアメリカの自由貿易交渉はかなり長い期間、凍結せざるを得ず、再開できたとしても、その先の展開を見極める必要がある」と述べて、交渉の見通しがつかないことへの懸念をにじませました。
一方、日本とＥＵが年内の大筋合意を目指しているＥＰＡ＝経済連携協定についてマルムストローム委員は、交渉は進展しているとしながらも、農産物の関税や政府調達などの分野で隔たりが残っているとして、年内合意の目標については「期限ありきではない」と述べ、粘り強く交渉する姿勢を示しました。

#リベラル