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日米エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

 その懇親の場で冒頭の発言を耳にしたという日本人エリートは、「個別に、米国側の出席者と話すと、ヒラリーに対するＦＢＩの再捜査がなくても、トランプが勝つと考えている識者が想像以上に多くて驚いた」と明かした。


 この日米2人のエリートの本音には、大手メディアや市場関係者らエスタブリッシュメントが終始一貫して、米大統領選の予想を外し続けた理由が隠されていた。


 8日に投開票され、巧みに世論を扇動した異端の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が下馬評を覆して大勝した大統領選。トランプ氏は選挙戦を通じ、メキシコ国境における壁の建設やイスラム教徒の一時入国禁止、女性蔑視の発言など、物議を醸す言動を連発し、米国の自由主義を体現するエリート層から目の敵にされた。


 それ故、「トランプの支持や優勢を打ち出すと、仲間であるエリート層から白い目で見られるため、口に出せない雰囲気があった」と米投資銀行幹部は指摘する。それが隠れトランプ支持者の存在をさらに覆い隠してしまったのだ。


 また、「大手メディアは今回の選挙で明確にトランプを落選させようとし過ぎて、報道が歪曲化していた」と米監査法人幹部。共和党の予備選ではトランプ氏を泡沫候補扱いし、本選の最終局面においても、ＦＢＩの再捜査が中途半端に終わったことで、ヒラリー勝利が決まったかのような言説があふれた。


 にもかかわらず、トランプ氏は勝利を手にしたのだ。


 これは、白人労働者の不満が爆発したというステレオタイプの説明では不十分だろう。米国の有権者の多くが事実上、エスタブリッシュメントが統治してきた既存の秩序にノーを突き付けたのだ。

 下表の通り、トランプ氏は就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退発表などを掲げており、今後、グローバル化の逆流現象が想定される。共和党の議会指導部は同日、次期大統領にトランプ氏が決まったことを受け、早くもＴＰＰの承認を見送る考えを表明した。

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オバマ米大統領「トランプ氏、就任後は現実に直面」 | ロイター

オバマ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、前週の大統領選で勝利したトランプ氏について、来年１月２０日の大統領就任後直ちに重大な職責と現実に直面することになるだろうと述べた。


「米大統領という職には人を目覚めさせるものがある」とし、「トランプ氏の立場や性質のうち、現実にそぐわない部分はかなり早い段階で揺さぶられる」と指摘、トランプ氏も大統領就任後はイデオロギー的な観点からではなく実際的なアプローチをとるだろうとの見方を示した。


「大統領候補の段階では誤った発言や議論を引き起こす発言をしても就任後ほど影響力はないが、米大統領には世界中の人が注目している。市場が動く」と警鐘を鳴らした。


トランプ氏が次期政権の首席戦略官・上級顧問にスティーブン・バノン氏を起用したことについては、トランプ氏の人選にコメントするのは不適切として発言を控えた。


ただ、激しい選挙戦を終えた今、結束のメッセージを送ることが重要だと強調した。


保守系ニュースサイトを運営していたバノン氏には、同サイトを白人至上主義者などのフォーラムへと導いたとして批判が出ている。

Mark Potok | Southern Poverty Law Center

Mark Potok | The Huffington Post

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トランプ陣営、ムニューチン氏を財務長官に推薦−関係者 - Bloomberg

米ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー、スティーブン・ムニューチン氏がトランプ次期米大統領の政権移行チームから財務長官に推薦された。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。現在はトランプ氏の最終的な決断を待っている段階だという。


　　ムニューチン氏は選挙戦でトランプ陣営の全米財務責任者を務め、財務長官候補として有力視されてきた。トランプ氏は選挙戦を共に戦った側近に対しては忠義に応える形ですでに政権内の要職に選出している。ムニューチン氏（53）は多くのウォール街関係者がトランプ氏から距離を置く中で同陣営に加わり、当選に力を尽くした。


　　同氏はトランプ氏が選挙戦で非難していたいわばエリートクラブで出世の階段を上ってきた人物。エール大学では秘密結社スカル・アンド・ボーンズに入会し、ゴールドマン入り後は父親同様にパートナーに昇格。ヘッジファンドを運用し、著名投資家ジョージ・ソロス氏の下で働いた経歴もある。経営破綻した銀行インディマックを資産家ジョン・ポールソン氏と共に買収し、ワンウエストに社名変更。担保差し押さえをめぐって住宅ローンの借り手から抗議を受けたが、結局は相当の利益を生み出し、昨年ＣＩＴグループに34億ドル（現在の為替レートで約3690億円）で同事業を売却した。


　　ムニューチン氏はヘッジファンドのデューン・キャピタル・マネジメントの共同創業者。同氏は14日にトランプ・タワーを訪れたのが目撃されている。記者団に訪問理由を問われると「今週は政権移行を手助けするためにやってきた。やるべきことは多い」と答えた。財務長官のポストに関するコメントは現時点で得られていない。


　　同氏の起用が決まれば、ゴールドマン元幹部が財務長官に就任するのは1990年代半ば以降で３人目となる。ロバート・ルービン氏はクリントン政権で、ヘンリー・ポールソン氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権でそれぞれ財務長官を務めた。


原題：Mnuchin Said to Be Top Treasury Pick Among Trump’s Advisers (2)（抜粋）

トランプ氏がバーゼル規制骨抜きの不安−米規則策定妨げ、影響行使も - Bloomberg


　一方でトランプ氏は商業銀行と証券の厳格な分離を求めていたグラス・スティーガル法（1999年撤廃）の復活を支持している。もし復活が実現すると銀行、証券などの横断的な業務をしにくくなる。

米ＳＥＣ委員長、1月に退任　オバマ大統領と同時期 | ロイター

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ホワイト委員長が来年１月のオバマ大統領退任とほぼ同時期に辞任すると発表した。


ＳＥＣの委員は現在５人のうち２人が空席となっている。今週再開する現職議員による「レームダック」議会で上院が候補者を承認しなければ、委員は民主党のスタイン氏と共和党のピオワ氏のみとなる。


ホワイト氏の退任後は、トランプ次期大統領がピオワ氏を正式な委員長が決まるまでの委員長代理に指名するとみられる。


ホワイト氏は元連邦検事で２０１３年４月にＳＥＣ委員長に就任し、規制の強化などに取り組んできた。


ロシア大統領府は、１４日、プーチン大統領が、アメリカのトランプ次期大統領と電話会談し、改めて祝意を示したうえで、「対等で互いに尊重し合い、内政問題に干渉しないという原則のもとで、パートナーとして対話を行う用意がある」と伝えたことを明らかにしました。


そして、両国関係について、「正常化に向けて、幅広い問題で建設的な協力を進めていくことで一致した」とするとともに、会談の実現に向けて調整を続けることで双方が合意したということです。


さらに、国際テロを両国の「最大の敵」と位置づけて、テロ対策での協力を強化していくことでも一致し、「そのかぎとなるシリアの和平に向けて意見を交わした」としています。


一方、トランプ氏の政権移行チームも声明を発表し、「トランプ氏は、ロシアとの間で強く、永続的な関係を築くことを非常に楽しみにしているとプーチン大統領に伝えた」としています。


米ロ両国はウクライナ情勢やシリアの内戦を巡って対立を深めてきましたが、プーチン大統領とトランプ氏の双方が関係改善を目指す姿勢を打ち出したことで、シリア情勢などで両国の歩み寄りが見られるのか注目されています。

ＥＵ各国 防衛面の連携強化する方針で大筋合意 | NHKニュース

ＥＵは、１４日ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ＥＵの今後の防衛戦略について協議しました。


この中で、各国は、域外の紛争を含め、ヨーロッパの安全を脅かす事態が起きた際に、連携して軍の派遣を行うことや各国の軍の装備の拡充と共同開発などを目指す方針で大筋合意しました。


ＥＵ内では、アメリカのトランプ次期大統領がヨーロッパの防衛に関与することに消極的だとみられて懸念が広がっており、ヨーロッパ独自の防衛戦略を求める声がフランスやドイツから上がっています。


一方、イギリスや東ヨーロッパの国などは、ＥＵ独自の戦略はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との競合を招くおそれがあるとして慎重な姿勢を示し、足並みの乱れが生じています。


会議後の記者会見でＥＵのモゲリーニ上級代表は「強いＥＵはＮＡＴＯ、そしてアメリカとの関係を補強するものであると同時に、ヨーロッパの自衛に欠かせない」と述べて、今後も協議を重ね、ＥＵ独自の安全保障政策をどこまで進めるべきか議論を加速させたい考えを示しました。

#NATOexpansion


米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放（openness）と寛容（tolerance）」の要塞を自認する国だからだ。


トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。


トランプ氏は選挙期間中、対立候補のヒラリー・クリントン氏を「米国のメルケル」と呼び、数十万人の移民を受け入れたメルケル首相の決断を「正気ではない」と断じた。


つまりトランプ氏の勝利は欧州最強の指導者、メルケル氏個人にも打撃をもたらした。同氏は来年秋の首相選に出馬して４期目を目指すかどうか、間もなく発表する時期にさしかかっている。


側近らによると、トランプ氏勝利と英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利は、危機に立ち向かい続けるメルケル首相の決意をかえって強めた。


「欧州、欧州域外で難題が待ち構えている以上、彼女はあっさり逃げ去ったりしない。そんなことをすればみっともない限りだ。彼女には責任感がある」と、ある側近は語る。

「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」と首相は述べた。


メルケル首相の大きな外交実績の１つに、ＥＵ２８カ国をまとめ上げ、ウクライナ東部に侵攻したロシアに制裁を課したことが挙げられる。


トランプ氏が公約通り、プーチン氏と緊密な関係を結ぶなら、米欧、そして欧州の対ロシア前線は崩壊し、首相の対プーチン政策が水泡に帰すだろう。

メルケル首相は環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）協定の交渉でもＥＵ側の旗振り役を務めてきた。しかし保護主義政策を唱えるトランプ政権になれば、交渉が頓挫するのは目に見えている。自由貿易に強く依存するドイツへの打撃はことのほか大きいだろう。


フィッシャー独元外相は今週発表した文章で、「国家主義の再来によって最も危険にさらされるのはドイツだろう」と警告。ポピュリズムの波がＥＵの弱体化や崩壊を招くなら、ドイツは「最も高い経済的・政治的代償」を支払うことになると予想した。


このほか、気候変動や財政政策、軍事支出、金融規制といった数多くの課題でもドイツは試練に立たされそうだ。


メルケル首相とショイブレ財務相は長年、低金利環境に乗じたインフラ投資への大盤振舞いを拒んできた。トランプ氏は正にそうした政策を約束している。


トランプ氏が勝利したのと同じ週に、皮肉なことにドイツでは財政規律の鏡となるような２０１７年予算の策定が大詰めを迎えていた。トランプ氏は欧州に軍事費の負担増を要求しており、ショイブレ財務相がいつまで財政均衡を堅持し続けられるかは定かでない。


とはいえ、これだけは確かと言えそうなことがある。それは、トランプ氏の勝利により、ドイツはベルリンの壁崩壊後で最大の試練に直面しているということだ。


あるドイツ高官は「ドイツが突如として西側世界の新たなリーダーになったなどと言われても、荒唐無稽なだけでなく危険だ。どう見ても応えられない期待を掛けられるわけだから」とこぼした。

#メルケル-ラガルド体制

ニューハンプシャー州 クリントン氏が勝利 米ABC | NHKニュース

ＡＢＣテレビによりますと８日に投票が行われたアメリカ大統領選挙で民主党のクリントン氏が東部ニューハンプシャー州で勝利し、新たに４人の選挙人を獲得しました。


大統領選挙ではすでにトランプ氏が勝利し、新政権発足に向けた準備を進めていますが、開票作業はまだ一部の州で終わっていません。
全米で獲得した選挙人はトランプ氏が２９０人、敗れた民主党のクリントン氏は２３２人となりました。これで勝敗が決まっていないのは１６人の選挙人を抱える中西部ミシガン州だけとなりました。

#米大統領選