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日銀が28日に発表した、ことし4月から9月までの半年間の中間決算によりますと、企業の最終損益に当たる当期剰余金は2002億円の赤字と、中間決算としては4年ぶりに赤字に転落しました。これは円高の影響で、保有しているアメリカ国債など外貨建て資産の価値が目減りしたため、為替関係の損失として6976億円を計上したことが最大の要因です。


さらに、将来、デフレから脱却して金利が上昇した際に発生する費用への備えとして、2418億円の損失を計上したことや、2月に導入したマイナス金利政策のもと、利回りが低下した国債を大量に買い入れたことで、国債の利息収入が減少したことも響きました。


また、この期間、日銀が保有する国債の運用利回りは0.332%と、平成10年に新日銀法が施行されて以降、最も低くなりました。


日銀の財務について、会計検査院はマイナス金利政策の影響で保有する国債の利回りが一段と低下するおそれがあるとして、健全性の確保に努めるよう指摘しています。日銀は「財務の健全性に問題は生じていないが、重要なテーマであり、さらなる健全性の確保に努めたい」としています。