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財務省が発表した貿易統計によりますと、昨年度の輸入額は91兆2534億円と前の年度よりも33.3%増えました。

エネルギー価格の上昇を背景に、原油の輸入額が97.6%、LNG液化天然ガスが58.8%それぞれ伸びたほか、石炭は2倍以上に増加しました。

一方、輸出額は85兆8786億円で、韓国向けの鉄鋼やアメリカ向けの自動車の輸出が伸びたことなどで、前の年度より23.6%増えました。

輸入額、輸出額ともに年度としては比較が可能な1979年度以降で、最も大きくなりました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字でした。

貿易赤字となるのは2年ぶりで、赤字幅は過去4番目の大きさとなりました。

また、合わせて発表された先月の貿易収支は4124億円の赤字で、8か月連続の貿易赤字でした。

財務省の貿易統計によりますと、先月のロシア向けの輸出額は509億円余りで、去年の同じ月と比べて31.5%減少し、大幅な落ち込みとなりました。

輸出額全体の6割近くを占める自動車や自動車部品などの「輸送用機器」の取り引きが大きく減ったことが主な要因です。

これについて財務省の担当者は「ロシアへの経済制裁の効果を分析することは難しいが、物流が混乱したり、企業がロシア国内での工場の操業を止めたりしたことなどが影響した可能性がある」としています。

#経済統計

日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25%まで上昇しました。

これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

日銀は、ことし2月と3月にも指値オペを実施しています。

外国為替市場では日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は、再び指値オペを実施することで金融緩和を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。

日銀は、金融緩和策の一環として、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は市場で売られると金利が上昇する関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利の上昇を受けて、日本国債が売られ、長期金利が変動幅の上限の0.25%に達しました。

これを受けて日銀は20日金利上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施し、2251億円分を買い入れました。

しかし、長期金利が依然として0.25%となっているため、21日から今月26日まで指値オペを継続する「連続指値オペ」を実施することになりました。

日銀がこの措置に踏み切るのは、先月下旬以来です。

外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は21日以降も金利上昇を抑える措置をとることで、金融緩和を続ける姿勢を重ねて示した形です。

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