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今月４日、アメリカの首都ワシントンで、家族連れなどでにぎわうレストランに男が押し入り、持っていた自動小銃を発砲する事件がありました。男は、駆けつけた警察官にすぐに取り押さえられけが人などはありませんでした。


このレストランをめぐっては、１０月下旬ごろからインターネット上で、「児童売春組織の拠点だ」などとする偽のニュース記事「フェイク・ニュース」が拡散していて、地元の警察によりますと、逮捕された男も「自分で事実を確認するために来た」などと話しているということです。


近年、ＳＮＳなどの交流サイトの利用が広がったことで、「フェイク・ニュース」が拡散しやすくなっていて、大統領選挙でも候補者についての間違った情報が多くの人に伝わっていると指摘されていました。


今回の事件についてホワイトハウスのアーネスト報道官が記者会見で、「フェイク・ニュースの中には暴力につながるものもあり、深刻だ」と述べたほか、アメリカメディアも「フェイク・ニュースが事件を引き起こした」と一斉に伝えるなど、この問題への懸念が高まっています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161109#1478688062
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アメリカのトランプ次期大統領は６日、みずからのツイッターで、「ボーイング社が、将来の大統領専用機エアフォースワンを製造しているが、４０億ドル以上というとんでもない金額だ」と投稿したうえで発注を取り消す考えを示しました。
また、トランプ氏は、ニューヨークのトランプタワーで記者団の前に姿を現し「全くばかげている」と述べ、ボーイング社への批判を展開しました。


現在のエアフォースワンは、１９９０年から使われ、老朽化が進んでいるということで、オバマ政権は新たな２機の製造をボーイング社に発注しました。


アメリカ政府の報告書によりますと、新たな専用機の製造費などはおよそ３２億ドルとされていて、ボーイング社は声明で「最高の大統領専用機を納税者にとって最も価値のある額で納入することを楽しみにしている」としています。


トランプ氏の政権移行チームの報道官は「あらゆる分野で経費削減に取り組むということだ」と説明する一方で、トランプ氏は、「トランプフォースワン」として知られる、みずからが所有するボーイング社の専用機を大統領に就任してからも使いたい意向だとも伝えられ、その真意をめぐって話題となっています。


アメリカのトランプ次期大統領は６日、ニューヨークのトランプタワーで、ソフトバンクグループの孫正義社長とおよそ４５分間会談し、そのあと、そろって記者団の前に現れました。


トランプ氏は、孫社長をファーストネームで紹介し、ソフトバンクグループが向こう４年間でアメリカに５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしたうえで「彼は産業界の大立者の１人で、ありがとうと言いたい」と述べました。


一方、孫社長は、トランプ氏とは面識がなく、共通の知人を通じて、先週面会を持ちかけたとしたうえで「会談でトランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり本当に実行すると感じた」と述べました。


トランプ氏は、国内の雇用創出を最優先課題の１つに挙げていて、政権構想で多忙を極める合間に孫社長と会談したのは、早速、大規模な雇用創出を取り付けたと成果をアピールする狙いもあったものと見られます。

トランプ次期大統領は、孫正義社長との会談の直後、みずからのツイッターでもその内容について触れています。


この中でトランプ氏は孫社長のことを「マサ」と呼び、「日本のマサはアメリカで５兆７０００億円の投資を行い、５万人の雇用を創出することに同意した」と投稿しています。


そのうえで「マサは、私たちが選挙で勝利していなければ、こうした投資は決して行っていないだろうと言っていた」と述べ、経済に与えるトランプ効果をアピールしました。


孫社長とトランプ次期大統領の会談では、ソフトバンクがアメリカに向こう４年間で５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出することを明らかにしています。


関係者によりますと、この投資についてソフトバンクは、最先端のＩＴ技術を持つベンチャー企業を中心に投資を行う方針で、これによって５万人の雇用を生み出すとしています。また、投資のための資金については、ことし１０月に発表したサウジアラビアの政府系ファンドも参加し、テクノロジー分野に投資する１０兆円規模の新しいファンドを活用する方針です。


ソフトバンクは、２０１３年に大手携帯電話会社のスプリントを買収し、その後、同じ大手の「ＴモバイルＵＳ」の買収によって両社の統合を目指しましたが、アメリカの規制当局が寡占化への懸念を強めたことで買収を断念した経緯があります。


会談のあと孫社長は、「トランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり、本当に実行すると感じた」と話していて、トランプ次期大統領のもとでアメリカでビジネスを行う環境がどのように変わるのか注目されます。

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、日本からアメリカへの直接投資額は去年、４４８億９３００万ドルでした。２番目の投資先のイギリスのおよそ３倍で、アメリカは２０１０年以降、６年連続で日本にとって最大の投資先となっています。


アメリカの経済成長が続いているほか、トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大する方針を示していることなどから、ジェトロは日本企業のアメリカへの投資は今後も増える傾向が続くと見ています。


これについて、トランプ氏は、同じ日に南部ノースカロライナ州で行った演説でも言及し、孫社長を親しみを込めて「マサ」とファーストネームで呼び、「マサは日本のすばらしい人物だ。われわれが選挙で勝利したから、彼は５００億ドルを投資し、５万人の雇用が生まれることになった」と、称賛しました。そのうえで、「トランプ政権は、ひどい貿易協定は再交渉するし、雇用の敵は打ち負かし雇用を守る。これは戦争だ」と述べ、国内の雇用創出を重視する姿勢を示しました。


トランプ氏は、今月１日、中西部インディアナ州の空調機器メーカーの工場を訪問し、このメーカーがメキシコへの工場移転計画を撤回したことを評価して、国内の雇用を守る考えを強調しています。大統領選挙でトランプ氏は、国内の雇用創出を最優先課題の１つに掲げており、ソフトバンクグループが投資を表明したことに対しても次期政権に向けた成果として最大限アピールしたい思惑があると見られます。

アメリカのトランプ次期大統領とソフトバンクグループの孫正義社長との会談は、法人税率の引き下げや規制緩和といった政策を掲げるトランプ氏に、大企業が接近していることを表す動きとしてアメリカで受け止められています。


アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏の経済政策を助言するチームに大手投資会社や自動車メーカーなどの経営トップが入ったことを紹介したうえで、「孫社長の訪問は企業に優しいと見られる次期大統領への最も新しい働きかけだ」と伝えています。


また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、両者の会談を伝えるとともに、トランプ氏の減税やインフラ投資などの政策は経済成長を後押しするとして、多くの経営者が歓迎しているとしています。
ただ、記事の見出しでは、「孫社長はすでに発表済みの投資計画に光を当てた」として、５兆円以上という資金はソフトバンクが新たに拠出を発表したものではなく、サウジアラビアの政府系ファンドも参加するファンドから出されるものだと強調しています。また、５万人の雇用を創出するとしていることについては、「アメリカのベンチャー企業は一般的に従業員数は少ないため、５万人もの雇用を生むのは難しいだろう」と指摘したうえで、買収した携帯電話会社スプリントは人員削減を進めていることも併せて伝えています。


来月大統領に就任するまでの間、支持者に感謝の意を伝える全米ツアーを行っているトランプ次期大統領は、南部ノースカロライナ州で６日、演説しました。この中で、トランプ氏は「これからはアメリカ第一主義だ。他国の政権打倒に関わるのはやめ、テロ組織を打ち負かし過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅させることに集中していく」と述べました。


そして、「そのために国防総省を率いるのに適した人選が必要だ。軍を再建し、アメリカを再び安全にする」と述べたうえで、元アメリカ中央軍司令官のマティス氏を壇上に招き、次の国防長官に起用することを正式に発表しました。


紹介されたマティス氏は、「この機会を与えてくれ感謝している。同盟国との関係を強化し、文民の長官になることを楽しみにしている」と抱負を述べました。マティス氏は、中東やアフガニスタンで部隊を指揮した歴戦の将軍として知られ、その豊富な経験と敵対的な行動に対する強硬姿勢などから、「狂犬」とも呼ばれています。


トランプ氏は、次の国防長官にマティス氏を起用することで、安全保障政策ではＩＳなどテロ組織の掃討作戦を最優先課題に掲げる狙いを鮮明にした形です。