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ドイツの中道右派の与党「キリスト教民主同盟」は、7日、西部エッセンで開いている党大会で、来年秋に予定されている連邦議会選挙に向けた事実上の選挙公約となる党の政策綱領を採択しました。


政策綱領には難民対策として、ドイツ社会に溶け込もうとしない人に支援金の減額や国外退去などの罰則を科すことや、国境沿いに難民や移民の管理センターを設置し明らかに難民として認められない人は速やかに本国に送還することなどが盛り込まれています。


また、ドイツ社会では顔を見せ合って会話することが重要だとしてイスラム教徒の女性がベールなどで顔を覆うことを禁止する方針も打ち出しました。


ドイツ国内では難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル首相への批判が高まり、「キリスト教民主同盟」は、難民の受け入れに反対する新興政党に支持を奪われています。


来年秋に予定されている連邦議会選挙では難民対策が争点の1つになるとみられ、党としては難民受け入れの厳格化などを打ち出すことで、有権者の支持をつなぎとめる狙いがあるものと見られます。