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アサド政権は、反政府勢力が最大の拠点としてきたアレッポのほぼ全域を制圧し、反政府勢力側は市内に残る市民を避難させ、戦闘員も撤退させることで、政権を支援するロシア政府と合意しました。


現地では15日、市民の避難が始まり、およそ1000人を乗せた第一陣の車列がアレッポ郊外に到着したほか、反政府勢力の戦闘員やその家族も撤退を始めました。


国連によりますと、こうした人たちの一部はトルコに向かうものの、多くは反政府勢力が今も広い地域を支配する隣のイドリブ県に移動するということです。


アレッポの反政府勢力が拠点としてきた地域には、今も数万人がとどまっていると見られ、反政府勢力の幹部によりますと、市民の避難や戦闘員の撤退が完了するには2、3日かかる見通しだということです。


アサド大統領は15日、国営通信を通じて、「アレッポが解放されれば、シリアの状況だけでなく、地域的、国際的な情勢も違ったものになるだろう」と述べ、アレッポの制圧は5年に及ぶ内戦での政権の優位を決定づけるものになると、その意義を強調しました。


こうした中、アメリカのケリー国務長官は15日、緊急の記者会見を開き、「アサド政権がしたことは虐殺にほかならない」と述べ、アサド政権は無差別に市民を殺りくしたと強い言葉で非難しました。


そのうえで、反政府勢力は和平協議の再開に同意しているとして、アサド政権とロシアに対し、戦闘を停止したうえで和平協議に応じるよう求めました。


さらに、ケリー長官は「アサド政権がアレッポを完全に制圧しても政権の移行がないかぎり、反政府勢力は戦い続けるだろう」と指摘し、内戦を終結させるためにはアサド大統領の退陣が不可欠だと改めて主張しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161215#1481798695
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161129#1480416043(ケリー米国防長官が露政府に接触するなど米政府はアレッポの侵略軍を守ろうとしたが、失敗した)


EU各国は15日、ベルギーのブリュッセルで、ことし最後の首脳会議を開き、対外政策を中心に話し合いました。


この中で、おととし、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が起きて以降、EUが親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対して続けている経済制裁について、来年7月末まで延長することで各国が一致しました。


この制裁は、ロシアの政府系の金融機関や、エネルギー関連企業がEU域内で資金調達を行うことや、ロシアとの武器の取り引きを禁止するものです。


EUは制裁を延長する理由として、去年、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が、完全には履行されておらず、ロシアが役割を果たしていないことを挙げています。


ロシアに対しては、日本がプーチン大統領の訪日をきっかけに関係強化に乗り出しているほか、アメリカのトランプ次期大統領もオバマ政権とは一転して関係改善に意欲を示しています。


しかし、EUでは、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとの非難が根強く、ロシアと国境を接し、警戒を強めている国も多いことから、引き続き厳しい姿勢で臨む方針を打ち出したかたちです。

#EU#メルケル-ラガルド体制