https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


ロシアのプーチン大統領は１６日の記者会見で、「貿易や投資などについて話し合い、省庁の間で覚書も交わされた」と述べ、エネルギーや製造業など、さまざまな分野での経済協力の成果を強調しました。
ロシアはウクライナ問題をめぐってＧ７各国から制裁を受けており、１５日には、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が制裁を延長したばかりです。このため、今回、Ｇ７の議長国である日本から幅広い経済協力で合意を取り付けたことを内外にアピールできたとして、評価しているものと見られます。今後ロシア側は、経済分野の協力文書が実際にどのくらい実現し、ロシア経済にとってプラスになるのか注視していくことになります。
一方ロシア側は、今回、北方四島の主権はロシアにあるという原則的な立場を崩しませんでした。このあと両国間では、四島での共同経済活動の実現に向けて実務レベルの協議を進めることになりますが、主権をめぐる立場の違いから協議は難航することも予想されます。
またプーチン政権としては、アメリカで、ロシアとの関係改善に前向きなトランプ次期政権が来月発足することから、日本とアメリカの同盟関係にどのような影響があるのか見極めていくものと見られます。

日ロ首脳会談の結果についてロシアのメディアは、北方領土問題の前進に比べ経済協力で大きな成果が得られたと伝えています。
ロシア国営テレビは１６日、安倍総理大臣とプーチン大統領の共同記者会見の様子を伝えたあと、記者が「ロシアにとって大きな成果だ。日本はアメリカに追随してロシアへの制裁を支持してきたが、大規模な経済協力で合意した」とコメントし、ロシア国内向けに成果を強調しました。そのうえで北方領土問題について、「日本側はすぐにでも解決できると思っていたが、それは不可能だ。島々はロシアの領土だ」と指摘し、この問題でのロシア側の強硬な姿勢を印象づけています。
またロシアの有力紙「コメルサント」は１６日付けの電子版の記事で、「プーチン大統領はいかに島々を日本側に渡さなかったか」という見出しで、ロシア側が多くの文書に笑顔で署名したものの、領土問題で大きな進展はなかったと伝えています。