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防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、石垣島に500人から600人規模の陸上自衛隊の部隊を配備する計画です。この計画をめぐり、石垣市の中山市長は26日の記者会見で、「石垣市の行政区である尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐなど、安全保障環境は厳しさを増している。日本の生命線であるシーレーンの確保など、南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べました。


そのうえで中山市長は、「石垣島への陸上自衛隊の配備を理解し、防衛省に対し、配備に向けた手続きを開始することを了承する。現段階で『もろ手をあげてオーケー』というわけではないが、最終的には受け入れることになると思う」と述べ、部隊を受け入れる意向を示しました。


この問題をめぐって住民の間では、陸上自衛隊部隊の配備は災害時の初動対応にも役立つなどとして賛成の意見がある一方、基地の建設によって紛争を招くことになるなどとして反対する意見もあり、賛否が分かれています。