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日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意 #nhk_news https://t.co/n35gRwxbNN

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月26日

ことし４月、沖縄県で当時２０歳の女性が遺体で見つかり、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。

これについて岸田外務大臣は２６日朝、外務省で記者団に対し「軍属となりうる人員を規定する基準を定め、これに該当しなくなるものが軍属となることはなくなる。そして、軍属の適格性を定期的に見直すこととなる」と述べ、軍属の範囲を事実上縮小させるなどの見直しでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。

また、岸田大臣は今回の見直しについて、去年締結された環境補足協定の例を踏襲し、日米地位協定を補足する形で政府間の文書を交わすことで合意したとしています。

そして、岸田大臣は「軍属に対する管理監督を一層強化することになり、アメリカ軍関係者の事件事故の効果的な再発防止につながることが期待される。日本側としては、オバマ政権の任期中に署名ができるよう作業を加速していきたい」と述べました。