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アメリカのケリー国務長官は来月、トランプ新政権が発足するのを前に、みずからが精力的に仲介に取り組んだものの、進展が見られなかったイスラエルパレスチナ側の和平交渉について、28日にワシントンで演説しました。


この中でケリー長官はイスラエルパレスチナ国家の共存が唯一で適切な解決策だ。しかし、入植活動が和平を困難にし、イスラエルの孤立にもつながっている」と述べ、イスラエルが進めるヨルダン川西岸などの占領地での入植活動を批判しました。そのうえで、「入植活動をやめなければパレスチナ国家の樹立は事実上、不可能だ」として、和平交渉が進展しなかった大きな要因は、イスラエルの入植活動にあるという考えを示しました。


アメリカは、国連安全保障理事会で今月23日に行われた入植活動の即時停止を求める決議案の採択で、これまでの方針を一転して拒否権を行使せず、オバマ政権は任期の最後に同盟国イスラエルに強い不満を示した形となりました。


一方、トランプ次期大統領は、ケリー長官の演説の直前にツイッター「頑張れイスラエル。大統領が代わる1月20日はすぐそこだ」と書き込むなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、新政権の対応が注目されています。

これを受けて、パレスチナ暫定自治政府の交渉担当者は、アッバス議長の談話を発表しました。この中で、アッバス議長はイスラエル政府が占領地での入植活動を停止し、これまでの相互の合意を守ることに同意すれば、パレスチナ指導部は期限を決めたうえで交渉を始める用意がある」として、ケリー長官の発言を支持しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は首相府で記者会見し、演説は不当にイスラエルばかりを非難した内容だったと反論しました。そのうえで、「パレスチナユダヤ人国家としてのイスラエルをかたくなに承認しないことこそが紛争の核心であり、国際社会が問題視すべきことだ。ケリー国務長官がこの単純な真実を見ようとしないことはただ残念であり、恥ずべきことだ」と述べ、ケリー長官の発言を批判しました。

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