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就任後、初の外国訪問を行っているトランプ大統領は、最初の訪問先のサウジアラビアに続いて、２２日、イスラエルに到着しました。トランプ大統領は空港で、「アメリカとイスラエルとの失われることのない絆を再確認するために来た」と述べ、オバマ前政権がイランとの核合意を推進したことから冷え込んだイスラエルとの同盟関係の立て直しを図る考えを示しました。


このあとトランプ大統領は、エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れ、壁に手を当てました。「嘆きの壁」は歴代のアメリカ大統領がパレスチナ側への配慮から任期中の訪問を避けていて、トランプ大統領はイスラエルとの同盟関係を重視する姿勢を示した形です。


ただ、「嘆きの壁」の訪問には、イスラエル当局者は同行せず、「個人的な訪問」という形をとったと見られ、パレスチナ側への一定の配慮もにじませています。トランプ大統領は、３年余りにわたって中断しているイスラエルとパレスチナとの中東和平交渉の再開に意欲を示していて、このあと、イスラエルのネタニヤフ首相と会談するとともに、翌日にはパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談して、交渉再開の糸口を探ることにしています。

「嘆きの壁」はエルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地です。現在、イスラム教の聖地である「アルアクサ・モスク」や「岩のドーム」がある丘には、かつてユダヤ教の神殿が建っていました。その後、ローマ帝国軍によって破壊されたユダヤ教の神殿の土台のうち、外壁の一部とされる「嘆きの壁」は、世界中からユダヤ教徒が訪れる祈りの場となっています。


「嘆きの壁」を含むエルサレム旧市街は、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルがヨルダンから占領・併合し、以来、イスラエルの管理下に置かれています。しかし、国際社会は第３次中東戦争でイスラエルが勝ち取った土地を「占領地」と位置づけているため、歴代のアメリカ大統領は、パレスチナ側への配慮から嘆きの壁への任期中の訪問を避けてきました。


このため、トランプ大統領も「嘆きの壁」を訪問するのに当たり、イスラエル当局者が同行しない「個人的な訪問」という形をとりました。今回の訪問についてイスラエルでは、トランプ大統領のイスラエル寄りの姿勢を明確に示すものだとして右派勢力が歓迎しています。


就任後、初の外国訪問を行っているトランプ大統領は２２日、２番目の訪問先のイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。冒頭、トランプ大統領は「オバマ前政権によるイラン核合意によって彼らに資金を獲得させ、テロ活動を行う能力まで与えてしまった。今やシリアやイエメン、それにイラクなどあらゆる場所でイランの影響力が見られる」と述べ、イラン核合意は失敗だったと強調しました。


そのうえで、イスラエルと対立するイランについて、「決して核兵器を持たせることはない」と述べ、イスラエルの安全保障に関与していく姿勢を明確にしました。また、焦点の中東和平交渉については、会談後の共同声明で、トランプ大統領は「ネタニヤフ首相の取り組みに感謝する。この世で最も困難な交渉の一つと聞くが、これを実現する」と述べ、イスラエルと協力して和平の実現に向けて取り組む決意を示しました。


トランプ大統領は翌日にはパレスチナを訪問し、暫定自治政府のアッバス議長と会談する予定で、３年余りにわたって中断する和平交渉再開に道筋が開けるか注目されます。

トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪問し、中東和平交渉の仲介に意欲を示していることについて、イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーのエラン・レルマン氏は「トランプ大統領はみずからがこう着した和平交渉を前に進められると思っているようだ。チャンスはあるかもしれない」と述べ、トランプ大統領の姿勢に対し好意的な受け止めを示しました。


その理由として、「エジプトやサウジアラビアなどイスラム教スンニ派の国々は、トランプ大統領の登場で安心感を感じている。パレスチナ暫定自治政府も、最終的には同じグループでありこうした環境の下で事態が前に進む可能性がある」と述べ、トランプ大統領がスンニ派のアラブ諸国を積極的に巻き込んで和平交渉につなげようとしていることを評価しました。


一方、パレスチナ暫定自治政府の閣僚でアッバス議長の側近とされるモハンマド・シュタイエ氏は「われわれはトランプ大統領が客観的な仲介者ではないと知っている。私たちは彼がこの紛争をどうしたいのか、じっくり見極めるだろう」と述べ、トランプ大統領の真意を見極めたい考えを示しました。そのうえで、「トランプ大統領の試練はイスラエルのネタニヤフ首相を説得し、占領地への入植活動を止めることができるかどうかだ。できないのなら、和平交渉は完全な失敗に終わるだろう」と述べ、イスラエルによる入植活動への対応が鍵を握るという考えを示しました。

今回の訪問に先立ち、アメリカメディアは、トランプ大統領がイスラエルから提供された機密性の高い情報をロシアに漏らしたと報じ、両国の同盟関係や情報共有にも影響が出かねないと指摘されています。これについて、記者から質問されたトランプ大統領は「私はイスラエルなどと決して言っていない。それは間違いだ」と反論しました。


この中で、ロウハニ大統領は、アメリカのトランプ大統領が初めての外国訪問でイランと鋭く対立するサウジアラビアを訪れ、イランに対する包囲網の構築を図っていることについて、「アメリカはいつも中東で失敗している」などと述べ批判しました。


そのうえで、ロウハニ大統領は、アメリカが非難している弾道ミサイルの開発について、「必要な時はいつでも発射実験を行う。アメリカに許可を求めたりはしない」と述べ、弾道ミサイルの開発を継続する考えを強調し、トランプ政権をけん制しました。


トランプ政権は今月１７日、イランの弾道ミサイル開発に対して新たな経済制裁を科したことを明らかにするなど、圧力をかけ続ける姿勢を鮮明にしており、こうした中でイランが実際に弾道ミサイルの発射実験を行えば、両国の緊張が高まる可能性もあります。


就任後、初めての外国訪問として中東を訪れているトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したのに続き、２３日、パレスチナ暫定自治区のベツレヘムを訪れ、アッバス議長と会談しました。


この中でトランプ大統領は「アメリカがイスラエルとパレスチナの和平に向けて支援し、この地域に本当の希望をもたらすことを心から願っている。和平合意が実現すれば、中東全体の平和につながると確信している」と述べました。
そして「アッバス議長は、この目標に向けて取り組む用意があると約束してくれた。イスラエルのネタニヤフ首相も同じ約束をしている。両首脳とともに和平の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べ、３年余りにわたって中断している和平交渉を再開し、中東和平を実現することに改めて意欲を示しました。


これに対しアッバス議長は、トランプ大統領のパレスチナ訪問は歴史的なものだと歓迎したうえで、「真の平和の機会をつくるため、イスラエルとの交渉の窓口は開いておきたい」と述べました。


「予算教書」は、予算編成の権限を持つ議会に政府の要求を示すもので、トランプ政権は２２日、ことし１０月から始まる２０１８年度分を発表しました。


それによりますと、国防費の増額やインフラへの投資のほか、トランプ大統領が公約として掲げながら野党・民主党の反対で今年度は予算の計上が見送られたメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用などが盛り込まれています。


一方で、低所得者向けの医療費の補助を見直すことや、国務省と環境保護局の予算を大幅に削減することなどを提案しています。


そして財政赤字の削減と３％の経済成長を目指すことで、１０年後には、財政黒字に転換するという見通しを示しました。


ただ、法人税の税率を現在の３５％から１５％まで大幅に引き下げるなど大規模な減税も盛り込まれていて、財政状況が改善するか厳しい見方も出ています。


トランプ大統領は、予算が成立せずに政府機関が一部閉鎖する事態に陥ることもいとわず、壁の建設費などを計上するよう議会に迫る構えで、与野党の対立が激しくなりそうです。