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アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は６日、去年の大統領選挙でロシアがプーチン大統領の指示のもと、民主党のクリントン氏の当選を阻むためサイバー攻撃などの妨害活動を行い、かつてない規模で干渉していたと結論づける分析結果を公表しました。


この問題で、アメリカ議会では共和党の保守派や民主党の議員らがロシアに対する制裁法案を提出する動きを見せるなど、反発が強まっています。


しかし、トランプ次期大統領は７日、「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ。頭の悪い人たちだけがそれは悪いことだと考えるのだろう」とツイッターに投稿しました。
トランプ氏はさらに「私が大統領になった時には、ロシアは今よりはるかにわれわれを尊重し、世界の多くの問題を解決するため協力するようになるだろう」とコメントし、ロシアとの関係改善に改めて強い意欲を示しました。
そして「民主党の著しい怠慢がハッキングを許した」とも主張し、サイバー攻撃をめぐる非難の矛先をロシアではなく民主党に向けました。


アメリカのトランプ次期大統領は７日、情報機関を統括する国家情報長官に共和党のダン・コーツ前上院議員を起用すると発表しました。


コーツ氏は下院議員を８年と上院議員を通算１６年務めてことし１月に引退したばかりで、議会上院では情報委員会や軍事委員会に所属していました。
コーツ氏の起用について、トランプ氏は声明で「情報機関を率いるために必要な正しい判断力があり、揺るぎない統率力を発揮するだろう」と述べ、情報機関の長にふさわしいと強調しました。


国家情報長官は２００１年の同時多発テロ事件の教訓から、ＣＩＡ＝中央情報局やＮＳＡ＝国家安全保障局など現在１６ある情報機関の機密情報の共有を図るために設けられ、今回の大統領選挙を巡ってはロシア政府による干渉があったとする分析の取りまとめで主導的な役割を果たしました。


これまでトランプ氏はロシアの関与に繰り返し疑問を呈してきたため、情報機関の判断を軽視しているという批判も出ていましたが、コーツ氏の起用にあたって情報機関の重要性も強調し、こうした批判をかわそうとする姿勢も見せました。

情報機関トップに“対ロシア強硬派”を指名｜日テレNEWS24

　アメリカのトランプ次期大統領は７日、情報機関を統括するトップにロシアへの強硬姿勢で知られる元上院議員を指名した。


　国家情報長官に指名されたのは、ダン・コーツ元上院議員。下院、上院議員をあわせて２０年以上つとめ、ブッシュ前政権時代にはドイツ大使もつとめた。ロシアによるクリミア併合をめぐっては、制裁を主導しロシアから入国を禁じられたこともある。ロシアとの関係改善を主張するトランプ氏に対し、議会などからは懸念の声があがっていて、こうした懸念に一定の配慮を示した人事だとみられる。


　ロシアによる大統領選を狙ったサイバー攻撃について情報機関は６日、プーチン大統領の指示だと結論づけたが、コーツ氏が国家情報長官に就任すれば、この問題も引き継ぐことになる。


　一方で、トランプ氏はツイッターで「ロシアと良い関係を築くのはよいことだ」「両国が協力して世界の様々な問題を解決できるかもしれない」と書きこんでいて、ロシアのサイバー攻撃にどのように対応していくのかは不透明。

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