https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ アメリカ

ロシア疑惑をめぐってはバー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年の大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアの共謀が認定されなかったとしたうえで、トランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は、「疑惑が残ったままだ」として、機密情報などを含む報告書の全面的な公表を求めています。

こうした中、アメリカのメディアは15日、バー司法長官が400ページ近くに及ぶ捜査報告書を機密情報などを除いたうえで、18日に公表する見通しだと伝えました。

捜査報告書の公表についてトランプ大統領は「何も隠すものはない」と述べて潔白の証明に自信を示しています。

しかし、アメリカのメディアは、バー司法長官が送付した書簡は特別検察官の捜査結果を正しく反映していないという不満の声が捜査チームから上がっているほか、トランプ大統領に痛手となる内容が含まれているとも伝えており、報告書の公表で、書簡では触れられていない捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるかが焦点です。

最大の焦点は、バー司法長官が議会に提出した４ページの書簡とのあいだにどれほどの“ギャップ”があるのか、言いかえれば、「バー書簡」に含まれていない重要情報があるのかどうかです。

仮にアメリカ国民が、バー長官がトランプ大統領に不利な捜査情報を意図的に隠したと感じるような内容が含まれていた場合、ロシア疑惑の問題が再燃し、大統領にとって打撃となる可能性があります。

そのうえで、特に注目されているのは、以下の３つのポイントです。

▽１ 共謀の有無をめぐる捜査
バー書簡は、モラー特別検察官による捜査の結果、捜査の本丸だった2016年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったとしています。

ただ、投票の５か月前にニューヨークのトランプタワーで、トランプ大統領の長男のジュニア氏と、ロシア政府に近いロシア人弁護士が面会し、ロシア人弁護士が、民主党のヒラリー陣営に不利になる情報を提供することを持ちかけた疑惑が持ち上がっています。

さらにトランプ氏の選挙対策本部で幹部を務めていたマナフォート被告についても、ロシア人の政治コンサルタントと面会し、ロシアに対する制裁解除について議論したと見られています。

バー書簡はこうした面会について触れておらず、捜査でどんな証言が得られたのか注目されています。

▽２ 司法妨害の有無をめぐる捜査
バー書簡によると、“共謀”に次ぐ焦点だったトランプ大統領による司法妨害の有無について、モラー特別検察官は「大統領が罪を犯したとは結論づけないが無実だともしない」として、結論を出しませんでした。

これを受けてバー司法長官は立件には証拠が不十分だと判断しました。

しかし、トランプ大統領に解任されたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー元長官は、トランプ大統領から、元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと主張しており、トランプ大統領に捜査を妨害する明確な意図や動機があったかについて、報告書がどこまで踏み込んでいるのか、注目されています。

▽３ 大統領によるそのほかの違法行為の有無
３つ目は、大統領による“偽証”など、共謀や司法妨害以外の違法な行為があったかどうかです。

バー書簡はこれについて一切触れていませんが、大統領選挙選のさなか、ヒラリー陣営に不利な情報が、告発サイト、ウィキリークスから大量に暴露されることをトランプ大統領が事前に知っていた可能性があったことを元側近が証言しています。

アメリカのメディアによりますと、トランプ大統領は去年暮れ、モラー特別検察官に提出した書面での事情聴取の回答のなかで、「知らなかった」と述べたとされています。

報告書がトランプ大統領の“偽証”など、共謀や司法妨害以外の違法行為に言及していれば新たな問題に発展するおそれもあるだけに、その内容が注目されます。

連邦選挙委員会は15日、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明している候補者の陣営の選挙資金を公表しました。

それによりますと、民主党で最も多額の資金を集めているのがサンダース上院議員で1820万ドル、日本円にして20億円余り、次いでハリス上院議員が1200万ドル、オルーク前下院議員が940万ドルなどと、それぞれ日本円で10億円を上回る資金を集めています。

一方でトランプ大統領の陣営はこの発表とは別に、ことし１月から３月までに3030万ドル、日本円で34億円を集めたと独自に公表しています。

アメリカでは集金力が候補者の影響力を測る指標の一つと見られていて、今後それぞれの陣営がどれだけの選挙資金を集めるのか、注目が集まっています。

アメリカでは確定申告の締め切り日の４月15日が「税の日」と呼ばれていて、15日、来年の大統領選挙に向け、候補者指名を目指している民主党のサンダース上院議員とオルーク前下院議員が相次いで納税申告書をみずからのウェブサイトで公表しました。

民主党ではほかにも、大統領候補者の指名を目指すジルブランド上院議員やウォーレン上院議員が納税申告書を公表しています。

アメリカでは資産の透明性を示すため、大統領が納税申告書を公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領はおととし１月の就任以来、開示を拒んでいて、民主党は、資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘しています。

民主党の有力候補者の動きには、来年の大統領選挙を見据えて、透明性をアピールするとともに、トランプ大統領に納税申告書を開示するよう促すねらいがあるとみられます。