辺野古の埋め立て承認 沖縄県が撤回検討https://t.co/kLGntjFnO7
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月14日
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、同県の謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）知事公室長は十三日、辺野古の埋め立て承認の「撤回」処分を具体的に検討していることを明らかにした。昨年末の沖縄県の最高裁敗訴を受け、埋め立て承認の効力が回復。政府は辺野古で海上作業を進めており、県は対抗策の検討を急いでいる。
翁長雄志（おながたけし）知事は二〇一五年十月、前知事の埋め立て承認には瑕疵（かし）があるとして「取り消し」処分を行った。承認前の事情を理由に行う取り消しに対し、撤回は承認後の事情の変化を理由に行使が可能とする。いずれも、同じ効力があるという。
謝花氏は県庁で、早急な承認撤回を求める市民団体と面会。最高裁での敗訴を踏まえて「より効果的な方法で承認撤回を行う必要があるだろうと考え、検討している」と明言した。具体的には、県弁護団や県を支援する学識者から「事情変化」という撤回要件に関し情報収集すると説明した。
翁長氏は最高裁敗訴後も、あらゆる知事権限を駆使して辺野古移設を阻止する考えを鮮明にした。撤回要件に関し、県は一三年十二月の承認後に沖縄の各選挙で辺野古反対の民意が示された事実を「事情変化」の一つとみなす。
埋め立て承認の際に留意事項として付けた「事前協議」の手続きに、政府が応じていないのも「理由になり得る」（県幹部）との立場だ。ただ「撤回」の前例が乏しく、手続きの現実性を疑問視する声もあり「慎重に検討をしている」（謝花氏）という。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161221#1482316836
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161220#1482232822
