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法律 １

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの会見で、防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は速やかに埋め立て工事を再開する方針です。

岩屋防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し「けさ、国土交通省から、沖縄防衛局に対して執行停止をするという連絡を受けた。現地の気象などを踏まえて準備を進め、速やかに工事を再開したい」と述べました。

そのうえで、岩屋大臣は「沖縄の負担軽減という一貫した方針で進めており、１日も早い返還を成し遂げるためにも、できるだけ速やかに工事を再開することが必要だ」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200158（行政法研究者有志110人は連名で国(防衛局)が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」「違法行為に他ならない」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。）

これについて、沖縄県の玉城知事は、東京都内で記者団に対し、「結論ありきの中身のないもので、自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。公平性と中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえない」と述べ、政府の対応を批判しました。

そのうえで、玉城知事は「今回の決定を精査し、『国地方係争処理委員会』への審査の申し出を軸に可及的速やかに対応していく。『辺野古に新基地はつくらせない』という公約の実現に向け、全身全霊で取り組んでいく」と述べ、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを検討する考えを示しました。