沖縄 玉城知事 国連人権理事会で演説 “民意に反し移設強行” #nhk_news https://t.co/jkALB8Syjj
— NHKニュース (@nhk_news) September 18, 2023
沖縄県の玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の19日午前0時半すぎ、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説しました。
この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。
そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。
また、軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれないとして、関係政府による外交努力を強化するよう求めました。
玉城知事は、辺野古への移設工事をはじめとする沖縄の基地問題の現状を国際社会に訴えるため、22日までジュネーブに滞在し、あと2回国連人権理事会で演説を行うほか国連関係者などと面談する予定です。
日本政府「基地負担軽減の早期実現に全力」
玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。
その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。
木原防衛相「丁寧に説明し工事着実に進める」
木原防衛大臣は記者会見で「沖縄県には現在も多くのアメリカ軍施設が集中し 大きな基地負担を担ってもらっていることを政府としては重く受け止め沖縄の負担軽減を最重要課題の1つとして今後も取り組んでいく」と述べました。
その上で「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならず、政府としては辺野古移設が唯一の解決策という方針に基づき着実に工事を進めていく。玉城知事をはじめ地元の人たちに丁寧な説明を行いながら移設工事を着実に進め普天間基地の1日も早い全面返還を実現していく」と述べました。
#米軍普天間基地名護市辺野古移設工事（国連人権理事会「国際秩序」会議・玉城沖縄県知事「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれない」）
#ジェフリー・サックス「1980年代の日本と今の中国」
#福島原発処理水（在日中国大使館「分析・比較検査への参加に招かれていない」「真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」）
#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）
辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る #nhk_news https://t.co/Gc2Xi6Q5Z0
— NHKニュース (@nhk_news) September 19, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。
国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。
県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。
承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。
県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
沖縄県知事「国際社会と国内の状況に違い感じられる」
これについて、沖縄県の玉城知事は出張先のスイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で記者団に対し「まだ報告を受けてないので、それについてはきちんと担当部局から報告を受けたいと思う。対応は、その内容をもとに検討していくことになる」と話しました。
また、今回、国が勧告したことについて「国際社会では、それは異様だと。国際社会と国内の状況に違いというものがあると感じられる」と述べ、疑問を呈しました。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定）
中国 柳条湖事件から92年 大きな反日抗議活動は伝えられず #nhk_news https://t.co/SPmSVubWIP
— NHKニュース (@nhk_news) September 18, 2023
92年前の1931年に、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日は中国では「国の恥を忘れてはならない日」とされ、東北部などで関連の式典が開かれました。
このうち、事件が起きた遼寧省瀋陽では地元の関係者などが参加して式典が開かれ、市内で一斉に防空警報のサイレンが鳴らされました。
この日は反日感情が高まりやすい日とされ福島第一原発にたまる処理水の海洋放出への反発から、デモなどが警戒されましたが、これまでのところ、大きな抗議活動は伝えられていません。
処理水の放出後、警備が強化されている首都・北京の日本大使館周辺でも18日はさらに多くの警察官が動員されましたが、大使館によりますとトラブルは起きていないということです。
香港 約30人が日本に抗議デモ
満州事変の発端となった事件から92年となる18日、香港の中心部では、親中派の団体のメンバーおよそ30人が、日本に抗議するデモ行進を行いました。
その後、参加者たちは日本総領事館の入るビルの前に集まり、日本の国旗をやぶったり、「処理水の放出は無責任だ」などと訴えたりしていました。
香港では18日、このほかにも、別の団体による小規模な抗議活動が行われましたが、大きな混乱はありませんでした。
#日中（柳条湖事件から92年・大きな反日抗議活動伝えられず）
#福島原発処理水（「抗日戦争勝利記念日」・抗議活動/言及なし）
#外交・安全保障
