築地市場 仲卸業者組合の新理事長に移転慎重派 #nhk_news https://t.co/o54GCDxwf5
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月31日
築地市場の５５０余りの仲卸業者で作る東京魚市場卸協同組合は、３１日、新たな理事長を選出する選挙を行いました。
理事長選挙は、豊洲市場への移転を推進してきたこれまでの伊藤淳一理事長と移転に慎重な立場の早山豊理事の２人が立候補し、２９人の理事による投票の結果、早山理事が、移転に強く反対する理事らの支持を受けて新理事長に選出されました。
このあと、早山新理事長は記者団の取材に対し、「今後、執行部を構築し、あくまでもわれわれは築地で働く仲卸であるということを大前提として、方向性を話し合っていきたい」と述べました。
豊洲市場をめぐっては、今月公表された地下水のモニタリング調査で環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されるなど、移転の先行きは不透明感を増しています。
こうしたなか、築地市場の最大組織である仲卸の組合トップが、移転推進派に代わり、慎重派となることで、都の市場の移転問題にどのように影響するか注目されます。
水産物の仲卸業者で作る「東京魚市場卸協同組合」は、５５４の業者で作る築地市場最大の組織で、そのトップの理事長は、１期２年の任期中に、水産物の卸や青果など、ほかの業界団体との調整や組合の課題への対応などの運営に当たります。
また、歴代の理事長は、築地市場のほぼすべての団体で作る中枢的な機関である「築地市場協会」の副会長を務めています。
このため、これまで、豊洲市場への移転問題に対しても、理事長は、東京都との交渉や調整に市場を代表して対応してきました。
新たに就任する早山豊新理事長は、移転に慎重な姿勢で、今回の選挙では、移転に強く反対する理事の支持を受けて選出されました。
選挙のあと、早山新理事長は「執行部を構築し、さまざまな方向性について決めたい」と述べるにとどめましたが、今後の移転問題に一定の影響を与えることも想定されるだけに、どのような方針を打ち出すのか関係者の注目を集めています。
築地市場の最大組織である水産物仲卸の組合の理事長は、これまで、豊洲市場への移転に向けた市場業界の意思形成の過程などで大きな役割を担ってきました。
移転については、当初から、業界の中で賛否が別れてていたことから、都が長年にわたって交渉を続け、最終的には、業界側が移転を受け入れたという経緯があり、理事長がまとめ役となりました。
また、豊洲市場の整備に向け、都がどのような施設にするのかを検討するうえでは、実際に施設を使うことになる業者からさまざまな意見を聞き、設計などに反映させていて、業者側の意見を集約する役目も中心的に担いました。
さらに、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議や、都の市場問題プロジェクトチームは、今後の市場の在り方などを考えるうえでは「市場業界の意向」を尊重するとしていて、理事長が業界を代表してヒアリングなどに応じています。
豊洲市場への移転を推進する立場の「築地市場協会」の伊藤裕康会長は水産物卸の出身で、今回、協会の副会長に仲卸出身の早山新理事長を迎え入れることになります。
伊藤会長は「仲卸の組合として正規の手続きを経て決まったことだ。早山新理事長は、もともとマグロなどの大物業界の会長なので、セリ場などで２、３度話したことがあるが、深く話したことはない。市場協会としても、構成メンバーが代わることになるので、協会としてやるべきことを１つ１つきちんと話をしてまとめていきたい」と話していました。
