https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


イギリスのメイ首相は２７日、トランプ大統領との首脳会談の中で、エリザベス女王がトランプ大統領を年内にイギリスに招くことを伝えました。


こうした中、イギリスではインターネット上で、トランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が急激に増えています。署名の呼びかけでは「トランプ大統領にエリザベス女王やチャールズ皇太子の招きを受ける資格はない」と訴えています。


署名の数が１０万人を超えると、議会で議論するかどうか検討する対象となりますが、３０日午前の時点ですでに１００万人を超え、その数は増え続けています。


トランプ大統領の今回の措置をめぐって、イギリスの首相官邸の報道官は２９日、「同意はできないが、入国管理政策はアメリカ政府の問題だ」とするコメントを発表していますが、最大野党・労働党のコービン党首は「撤回しないかぎり、トランプ大統領をイギリスに招くべきでない」と強く非難しており、イギリス国内でも批判の声が高まっています。


アメリカのトランプ大統領は３０日、規制緩和を進めるための大統領令に署名し、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の２つの規制を撤廃するよう指示しました。


トランプ大統領は「これまでで最大の規制撤廃になるだろう」と述べ、規制緩和を進めて経済成長を後押しする考えを強調したものの、具体的にどのように進めていくかは明らかにしていません。


署名に先立ってトランプ大統領は、ホワイトハウスで中小企業の経営者と会談し、「既存の規制のうち７５％に上る規制を撤廃するつもりだ。われわれは税制を簡素化して減税を進めていく」と述べ、中小企業の経営支援策を強化する姿勢を示しました。そのうえで「銀行は中小企業にお金を貸していない。金融規制改革法は災いをもたらすものだ」と述べ、２００８年の金融危機を受けて、オバマ前政権が導入した金融規制についても見直しを進める考えを示しました。


トランプ大統領は、先週、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じましたが、国の内外で批判が高まり、イスラム教徒の団体やワシントン州は３０日、憲法違反だとして提訴に踏み切りました。


こうした中、法廷でトランプ政権の弁護にあたることになるアメリカ司法省のイエーツ長官代行が３０日、「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。


イエーツ長官代行はオバマ前大統領によって起用された政府高官で、トランプ政権の新しい長官が就任するまで司法省を率いる立場ですが、トランプ政権に反旗を翻した形となりました。


これを受けて、通知を出したと報じられてから２時間余りたって、ホワイトハウスは声明を出し、「イエーツ長官代行はアメリカ国民を守るための法令に従わず、司法省を裏切った」と非難し、解任したと発表しました。


そのうえで、「危険な７か国から来る人たちを厳しく審査するのは、過剰ではなく、国を守るために必要な行為だ」と指摘し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。

#リベラル#新自由主義#グローバリズム


大手自動車メーカー、フォードのビル・フォード会長とマーク・フィールズＣＥＯは３０日、連名で声明を出しました。
この中で、フォードは従業員の多様性に誇りを持っているとしたうえで、「会社の価値観に反する政策を支持しない」と述べ、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止すると命じたことについて批判しました。


フォードによりますと、今回の措置で従業員が入国できないなど、直接的な影響はまだ受けていないとしていますが、従業員が安心して働けるよう努めるとしています。


フォードはメキシコに予定していた新工場の建設計画を撤回し、アメリカへの投資拡大を発表するなど、これまでトランプ大統領に協力する姿勢を示していました。


トランプ大統領の政策をめぐっては、移民の従業員を多く抱えるＩＴ企業が強く反発していますが、恩恵を受けると見られていた製造業からも批判の声が上がり始めています。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、トランプ大統領は２３日、協定から離脱するための大統領令に署名しました。


これを受けて、アメリカ通商代表部は３０日、協定の事務局を務めるニュージーランドに対して、「アメリカはＴＰＰ協定に参加する意向はない」と通知し、日本を含む各国にアメリカの意向を伝えるよう求めました。
そのうえで、「アメリカは引き続き、より効率的な市場と高い経済成長を後押しする措置を講じていく。目標の達成に向け、さらに協議していくことを期待している」としています。


トランプ大統領はＴＰＰ協定に代わって、各国との２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、来月１０日、ホワイトハウスで行う日米首脳会談でも議論になる見通しです。


ただ、南米のチリが、ＴＰＰ協定に署名した各国に加え、中国などを加えた会合を呼びかけるなど、アメリカ抜きで経済連携を探る動きもあり、各国がアメリカとの２国間の交渉に応じるかどうかは不透明な状況になっています。

#TPP


国連のグテーレス事務総長は３０日、アフリカ５４か国の首脳などが出席してエチオピアの首都、アディスアベバで開かれているＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議で演説しました。


この中でグテーレス事務総長は、「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容であるのに、一部の先進国は国境を閉じてしまった」と述べ、アメリカのトランプ大統領がアフリカなど７か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを批判しました。


また、アフリカ連合のズマ委員長も首脳会議の演説で、「私たちは乱気流の時代に突入しようとしている」と述べ、多くの難民を抱えるアフリカ諸国は、一連のトランプ大統領の対応に困惑しているとの認識を示しました。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は３０日、トランプ大統領が来月１５日にワシントンで、イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行うと発表しました。


トランプ大統領はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、選挙中、イスラエルが一方的に「首都」だとするエルサレムにアメリカ大使館を移転すると主張していました。


イスラエルとパレスチナ暫定自治政府が争うエルサレムの帰属問題は、中東和平交渉の最大の争点で、首脳会談は今後の和平の行方を占うものとして注目されます。


また、ワシントンを訪問中のヨルダンのアブドラ国王とペンス副大統領も３０日に会談しました。ホワイトハウスによりますと、ペンス副大統領はエルサレムへの大使館移転について、アブドラ国王の見解を聞いたうえで、「まだ検討の初期段階だ」と強調したということですが、大使館を移転した場合、ヨルダンを含むアラブ諸国の反発は避けられない見通しです。


一方、ヨルダン側によりますと、アブドラ国王は「イスラム教徒こそテロの最大の犠牲者だ」と伝え、テロ対策として中東などからの入国を一時的に禁止した大統領令に懸念を示したものと見られます。


アメリカの複数のメディアは、アメリカ政府当局者の話として、イランが２９日、北部セムナン州の軍事施設で、中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったと伝えました。
ミサイルは１発で、およそ１０００キロ飛行したすえに空中で爆発し、実験は失敗したと見られるとしています。


イランが弾道ミサイルの発射実験を行ったのは、トランプ政権の発足後初めてと見られ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は３０日の記者会見で、「イランがミサイルを発射したことは承知している。どのようなミサイルだったのか調査中だ」と述べ、発射を確認したことを明らかにしました。


これを受けて、議会上院のコーカー外交委員長は声明を発表し、「弾道ミサイルの発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する行為であり遺憾だ」と非難したうえで、イランが説明責任を果たすよう、トランプ政権と取り組んでいく考えを示しました。


トランプ大統領は、同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王と２９日に行った電話会談で、イランへの警戒を強化することで一致したのに続いて、来月１５日には、イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行う予定で、今後、中東の同盟国と連携して、イランに対する圧力を強めるものと見られます。

背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（上） | 《櫻井ジャーナル》

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。


　ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。


　外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。


　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。


　こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。


　その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。


　キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。

背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下） | 《櫻井ジャーナル》

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170129#1485686896（『アバター』）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170129#1485686907（『ペリカン文書』）

ルカによる福音書(口語訳) 14:26 - Wikisource

「だれでも、父、母、妻、子、兄弟、姉妹、さらに自分の命までも捨てて、わたしのもとに来るのでなければ、わたしの弟子となることはできない。

ルカ傳福音書(文語訳) 14:26 - Wikisource

『人もし我に來りて、その父母・妻子・兄弟・姉妹・己が生命までも憎まずば、我が弟子となるを得ず。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045036


アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権の閣僚として初めて、来月３日から２日間の日程で日本を訪れ、滞在中、稲田防衛大臣と会談するほか、安倍総理大臣を表敬する予定です。


これについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は３０日、記者団に対し、日本は韓国とともに、アジア太平洋地域の安定に不可欠で最も重要な同盟国だとしたうえで、「今回の訪問で大きな変化を打ち出す意図はない」と述べ、日米同盟などをめぐって大きな政策変更を打ち出すことはないという認識を示しました。


そのうえで、デービス報道部長は「何を懸念しているのか聞くのが狙いだ」として、中国や北朝鮮への対応など安全保障上の課題について意見を交わすことになるという見通しを示しました。


一方、日米の政府関係者はＮＨＫの取材に対し、トランプ大統領が選挙期間中に言及していた在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額に関しては、今回、議題には上らないとする見方を明らかにしました。