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一方、国務省の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、今回の仮処分の決定を受けて、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しました。ただ、国務省は、大統領令でビザが暫定的に無効になっている６万人近くの人すべてについて、入国を認めるのかどうかは明確にしていません。


ホワイトハウスは、直ちに今回の仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てる方針を示していて、空港など入国管理の現場では混乱も予想されています。

アメリカには、連邦法や憲法に基づいて判断を行う連邦裁判所と、州ごとの法律に基づいて判断を行う各州の裁判所があります。それぞれ、地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所と三審制をとっていて、連邦裁判所の場合は、全部で１３の高等裁判所があり、連邦最高裁判所は首都ワシントンにあります。


また、連邦裁判所は、連邦議会で制定した法律や大統領令が憲法に違反しないかどうか判断することができます。


オバマ前大統領が２０１４年１１月に一定の条件の下で不法移民に対して３年間滞在を認める大統領令を出した際には、共和党の州知事らが「議会を通っておらず、憲法違反だ」などとして、テキサス州にある連邦地方裁判所に訴えを起こしました。裁判所は２０１５年２月にこの大統領令を停止する仮処分の決定を出し、その後、この仮処分を連邦高等裁判所が支持しました。２０１６年６月には、連邦最高裁判所で８人の判事の意見が４対４の同数で割れたため、高等裁判所の決定が維持され、大統領令は効力を失いました。


今回のケースでも、最終的には連邦最高裁判所まで争うことになると見られています。


トランプ政権は、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから、直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしています。


トランプ政権の申し立てが認められた場合や、高等裁判所や最高裁判所が認めた場合には、大統領令は再び効力を持つことになります。


国務省は４日、ＮＨＫの取材に対し、今回の仮処分の決定を受けて、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しました。


ただ、今回の大統領令をめぐっては、ワシントン州だけでなく、ニューヨーク州やカリフォルニア州などでも同様の訴えが起こされていて、今後、ほかの連邦地裁で、訴えが退けられるなど、異なる判断が示されることも考えられ、当面、法律面でも混乱が続くことが予想されています。


アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は３日、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出し、トランプ大統領はこれを「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を示していました。
アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ政権は４日、この仮処分の決定を不服として連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。


７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、トランプ政権はこれを不服として高等裁判所に当たるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てていましたが、連邦控訴裁判所は４日、これを退ける決定を出しました。


アメリカのトランプ大統領は４日、ウクライナのポロシェンコ大統領と就任後初めて電話での会談を行いました。
ウクライナ大統領府によりますと、両首脳は、ウクライナ東部で先月下旬から政府軍と親ロシア派の間で砲撃が続いていることについて強い懸念を示したうえで、直ちに戦闘を停止させることが必要だという認識で一致しました。
また、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談で、「平和をもたらすため、ウクライナやロシアなどと協力していく」と伝えたということです。
ウクライナ東部では３日から４日にかけても、政府軍の兵士３人が親ロシア派との戦闘で死亡し、双方が緊張を高めているのは相手側だとして非難の応酬を続けています。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカの前のオバマ政権はロシアに制裁を科すなど厳しい姿勢で臨んだのに対し、トランプ大統領はロシアとの関係改善に意欲を示しており、アメリカ政府の関与の在り方が今後、変わるのかどうかが注目されます。