トランプ大統領「新大統領の就任式いかない」ツイッターに投稿 #nhk_news https://t.co/xRub8Dk6VZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月8日
アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。
これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。
就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。
式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。
アメリカでは今月6日、連邦議会で大統領選挙の結果を確定する合同会議の最中に選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して警察などと衝突し、一連の混乱のなかで5人が死亡しました。
トランプ大統領は民主党などから支持者を扇動したとして責任を問う声があがるなか、7日のビデオ演説で暴力行為を批判したうえで、政権移行に協力する姿勢を示し、式典に出席するかどうかに関心が集まっていました。
トランプ大統領がバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを示したことについて、バイデン氏は8日、記者会見で「彼が来ないのはいいことだ。彼はこの国にとって恥ずべき存在であり、世界中でわれわれに恥をかかせた」と述べました。
バイデン氏は社会の分断の解消と融和を訴え、これまで就任式にはトランプ大統領の出席が望ましいという考えを示していましたが、今月6日にトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠し、死者も出た事態を受け、考えを一転させた形です。
一方、ペンス副大統領に関しては出席を「歓迎する」としています。
トランプ大統領「私は1月20日の就任式に行くつもりはない」「私に投票した7,500万人のアメリカ愛国者が軽視されたり、不当に扱われることはない!!」とツイッターに投稿~ネットの反応「そもそも就任式は開催されないってこと?」 https://t.co/drkeARWC8z
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月8日
For those who are wondering why so much attention has been focused on the response of the Capitol Police to the Trump-inspired riots, here’s a data-driven article that provides some useful frame of reference. https://t.co/MAdlWGRd23
— Barack Obama (@BarackObama) 2021年1月8日
And here’s one that is more anecdotal.https://t.co/Qzpw8mCi39
— Barack Obama (@BarackObama) January 8, 2021
And here’s a look back at the response to last summer’s Black Lives Matter protests.https://t.co/IYTfawbWe5
— Barack Obama (@BarackObama) January 8, 2021
正直に告白すると、「選挙後の混乱」というのは、国際的な頻度でいえば異常というより常態。米国が平時ではないことも11月から予測されていたはず。他方、この人たちが、つまり一体何者なのか、米国社会そのものをウォッチしていない私にはわからない。学者としては興味をそそられる。 https://t.co/vnJka6QPcw
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) 2021年1月8日
米議事堂の占拠事件 関与人物の特定と摘発進める 司法当局 #nhk_news https://t.co/mr6Yg1CAPS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月8日
アメリカの連邦議会で今月6日、バイデン次期大統領の当選に反発するトランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入して占拠した事件では、一連の混乱のなか5人が死亡したほか、司法当局が関与した人物の特定と摘発を進めています。
これについて司法省の連邦検事は8日、ペロシ下院議長の部屋に侵入し、イスに座って足を机の上にのせる姿が写真にとらえられていた男を拘束したと明らかにしました。
男は南部アーカンソー州から来ていて、トランプ大統領への支持を訴えていたということです。
また、事件当時の写真などから関与を特定された人物を解雇したり停職にしたりする動きも相次いでいて、今回の事態に対する厳しい世論をうかがわせています。
一方、民主党はトランプ大統領が暴動を扇動したとして解任を訴えていて、弾劾を求める動きも伝えられています。
またペロシ下院議長は8日、同僚議員への書簡で軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話で会談し「情緒不安定な大統領が戦争行為や核兵器による攻撃を始めるのを防ぐための予防措置などについて議論した」と明らかにしました。
民主党としては、政権内部や共和党内での離反の動きも受け、大統領の危険性を強調して求心力を低下させるねらいもあるとみられ、大統領への非難を一層、強めています。
米議事堂の一時占拠事件 トランプ大統領の罷免求め弾劾訴追へ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
https://t.co/PdrKgvXM0n
アメリカでは今月6日、連邦議会で大統領選挙の結果を確定する合同会議の最中に選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して警察などと衝突し、一連の混乱のなかで5人が死亡しました。
アメリカの複数のメディアは8日、関係者の話として、議会下院の野党・民主党が週明けの11日にもトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出するという見通しを伝えました。
トランプ大統領はおととし12月にもウクライナ疑惑をめぐって弾劾訴追されていて、決議案が可決されれば、2度弾劾訴追されるアメリカ史上初めての大統領となります。
ただ、トランプ大統領の任期は今月20日で終わる上、弾劾裁判を行う議会上院は与党・共和党が多数派を占めており、実際に罷免される可能性は低いと見られています。
民主党としては、連邦議会の占拠という前代未聞の事態についてトランプ大統領の責任を問う姿勢を強く打ち出すねらいがあるとみられます。
一方、バイデン次期大統領は8日、弾劾訴追について「議会が判断することだ」と述べ、賛成・反対いずれの考えも示さず新政権の発足に注力する姿勢を強調しました。
アメリカ国務省の高官は8日、ポンペイオ国務長官がバイデン新政権で国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官と政権移行に向けて会談したことを明らかにしました。
ポンペイオ長官はツイッターへの投稿で「会談は非常に生産的だった」と強調したうえで「秩序立った政権移行を進め、アメリカの国益を守る」としています。
ポンペイオ長官は去年11月の大統領選挙の直後、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べて、バイデン氏の当選を認めない考えを示していました。
ただ、トランプ大統領が今月7日、バイデン氏の当選を受け入れ円滑な政権移行に協力する考えを示しており、今月20日の就任式を前に各省庁で移行作業が加速するとみられます。
議会乱入で孤立するトランプ氏、罷免は可能か カギは憲法修正25条
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年1月8日
*字幕の一部を修正して再送します。 pic.twitter.com/UPdJ9Wha8o
Pelosi & Schumer's Coup D'etat. 25th Amendment 101-we descuss the reason for the 25th Amendment and when to invoke it. Is it being used correctly or as a political weapon.
— Alan Dershowitz (@AlanDersh) 2021年1月9日
Watch the Dershow and call with questions @ 216-710-0050. https://t.co/H4Ir5nqkaQ
Stop. For conservatives and real American Patriots, anarchy is never the moral answer. President Trump has not and will not advocate for any unconstitutional actions.
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) January 9, 2021
WHAT REALLY HAPPENED On January 6th?
— Rudy W. Giuliani (@RudyGiuliani) January 9, 2021
My assessment, my analysis, my take, HERE: https://t.co/VCiRZm0y5L pic.twitter.com/0NxU4lvU5C
米議員が議事堂侵入に疑問、「2日前にAntifaに関する警告受けた」 https://t.co/rNUTSBiVXd
— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) 2021年1月9日
モー・ブルックス(Mo Brooks)米下院議員(共和党)は7日、前日起きた議事堂への侵入事件についてツイッターに投稿し、極左暴力集団「アンティファ(Antifa)」が画策した攻撃だとの認識を示した。
1月6日、大統領選挙結果を認証する米議会の上下両院合同会議が開かれた。一部の抗議者の侵入によって、審議が中断された。
ブルックス議員は、「他のフェイクニュース・メディアと同じように、議会議事堂の暴力行為について判断を急がないでください。調査を待ちましょう」と呼びかけ、「ますます多くの証拠は、アンティファが巧妙に暴徒を制御して、議事堂への攻撃を計画したと示した」とした。
議員は4つの証拠を示した。
「1、月曜日、1人の国会議員が私に対して、アンティファによる脅威が高まっていると警告した。彼は、議会のオフィスで寝泊まりするようにと提案した。私は彼の提案を受け入れて、オフィスで4連泊した」
「2、その国会議員は火曜日、議会警官から、ファシストのアンティファ・メンバーは、トランプ支持者のような格好をして、トランプ支持者の集会に潜入しようとしているとの情報を得たと教えてくれた」
「3、議事堂の警官は火曜日、議事堂から出ないようにと議員にアドバイスした」
「4、公開された多くの証拠は、議事堂を攻撃したのはトランプ氏の支持者ではなく、アンティファのメンバーだったことを明らかにしている」
議員は、「時間は真実を明らかにする。急いで判断をしないでください。フェイクニュース・メディアに騙されないでください。彼らは政治的な判断の下で報道を進めている」と呼びかけた。
ブルックス議員は「すべての関与者を起訴することが私の主張である」と書き込んだ。
バイデンがトランプ排除を呼びかけ
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
革命は明確な形となって表れた。議会を含む既得権益とトランプおよび民衆の対決構造。91年ソ連8月クーデターも同じ。民衆と軍の精鋭の支援があればトランプの勝ち。トランプは機密解除をどんどん進める。それで既得権益側は立つ瀬なしhttps://t.co/LWFQ8B3jte
とにかく米国で革命が始まっている以上、トランプが好きだ嫌いだ、右だ左だ言っている場合ではない。みんな目を見開いて状況を注視すべし。主要メディア、SNS大手は全部既得権益側なのだから、それだけ見ていても事態の推移はわからない。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
連邦政府の役人たちがトランプを追い出すクーデターの相談をZOOMでやっている様子が暴露されたhttps://t.co/hmdp8NXS2s
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
⭕️不正選挙を見て見ぬ振りして恥じないバイデン支持の「カルト性」に警戒を
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2021年1月8日
今現在、イタリア政府は米大統領選挙における自国の軍事衛星企業レオナルドS.p.A.の干渉によるトランプ票をバイデン票にすり替えた同社社員の宣誓供述書を認めている。この訴えを「カルト性」と言う盲目こそ哀れなカルト。
革命は一度始まるとどんどん進展する。途中でついてこれなくなる人もどんどん出てくる
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
議事堂に市民が詰めかけるというのは近年でも世界でよくみられる現象。その理由は政府の圧政。米国も例外ではない。既得権益の圧政。https://t.co/7KYvv8Iu9w
ただ、今回詰めかけた人たちのほとんどは非武装。ANTIFAの陰謀部隊が暴れまわった。トランプは市民を戦士にすることなく、チャンバラは軍にやってもらうということだろう。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
議事堂騒乱中にペロシのラップトップが行方不明になった。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
ペロシは、というか既得権益側は一生の不覚じゃないの(笑)?https://t.co/2iC4B3dazH
既得権益側が性急に動こうとしているのはトランプが機密解除その他の方法でみるみる追いつめているから。トランプが本当にこれで全部終わりだと思っていないから。ところがしっかり戦略を立てる人がいないからてんでバラバラの対応になっている。ペロシがラップトップを盗られたなんてそのよい例
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月8日
【速報 JUST IN 】ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 #nhk_news https://t.co/P1TGzltUwO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最近の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。
ツイッター社はこれに先立ち今月6日、アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止を発表するとともに、さらなる違反があれば永久にアカウントを停止する方針を示していました。
今回の措置についてツイッター社は声明でトランプ大統領の8日の支持者に向けた投稿が連邦議会議事堂で起きたような犯罪行為を助長するおそれがあると判断したと説明しています。
ツイッターの立場がよくわかる話
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
米国に死を、米国は巨大な悪魔だと言っているイランの最高指導者らのアカウントや、コロナウイルスは米軍が中国に運んだといっている中国共産党の役人のアカウントは閉鎖していない。
ところがトランプ米国大統領のアカウントは閉鎖した。https://t.co/SWe5jgOqaJ
共和党議員「米国に死を、米国は巨大な悪魔だ、と言っているイランの最高指導者らのアカウントや、コロナウイルスは米軍が中国に運んだといっている中国共産党の役人のアカウントは閉鎖していない。ところがトランプ米国大統領のアカウントは閉鎖した」 https://t.co/7qFHfwnlTC
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月9日
ツイッター社、トランプ大統領のアカウント 永久に停止~ネットの反応「やり方がそのまま中共になってきたね」 https://t.co/FHfYu8Z3IY
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月9日
中国共産党の手先バイデンとツイッターの言論弾圧に国家反逆罪の声があがっている。 pic.twitter.com/ein2kqlqG0
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2021年1月9日
ポンペオ:CCPから与えた信仰を遵守するのではなく、世界が求めるのは中国の人々が神から与えられた権利を自由に行使すること
— nana (@nana03920294) 2021年1月9日
もっと情報を知りたい場合は以下のリンクYouTube にてご覧くださいhttps://t.co/LH4FAlkI6U
トランプ大統領、ツイッターが大統領のアカウントを閉鎖したことについて公式コメントpic.twitter.com/HB4O8dPo9Q
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
機械翻訳
ドナルド・J・トランプ大統領の声明
「私が長い間言ってきたように、Twitterは言論の自由を禁止することでますます進んでおり、
Twitterがトランプ氏を禁止したことを受けて、Apple&Googleが暴力的な連携を止めるためにパーラーのダウンロードをブロックしています
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) 2021年1月9日
なぜ彼らは香港でこれをしなかったのか?HKのテロリストは同じサイトや電信を使って暴徒を調整していたし、HKの警察がどこにいるかも正確に把握していた https://t.co/nwG4QVIVTo
トランプのツイッターアカウント凍結の件、一つ釈然としないのは、管見の限り、トランプはツイッターを用いて議事堂襲撃?を煽ってはいないにも関わらず、凍結されたこと。ツイッター外の言動を理由にアカウントを凍結するというのは表現の自由を脅かす危険な前例になると思います。
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) 2021年1月9日
まさに、極左の先にある全体主義。一つの世界、一つの政府、WHO、SDGs、これらについて彼らが倒錯していることは、それらが彼らが嫌う世界経済フォーラム、グローバリズム、膨張主義と同じであるということ。時代は変わって、デジタル全体主義ということ。そこに人権は無い。 https://t.co/tvB0u1inUy
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2021年1月8日
>「純粋なP2P」の社会
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) January 8, 2021
だから、市場のビッグテックショックを期待してならない。デジタル全体主義に陥らせないためにも。
👇ヒント https://t.co/Vb61bwpMay
Parler isn’t working. pic.twitter.com/BQFNZ2Uq4b
— Marjorie Taylor Greene 🇺🇸 (@mtgreenee) 2021年1月9日
Patriots, @parler_app is down due to technical overload after the news of Apple’s impending ban and @realDonaldTrump’s suspension from #Twitter. Make sure to follow my @telegram channel as part of your social media diversification. https://t.co/9FtZP1I45r
— James Saito (@JamesSaito33) 2021年1月8日
ペンス副大統領、トランプ大統領と大統領執務室で2人だけの会話https://t.co/sWrbIB8ZJn
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
米バイデン次期大統領 新型コロナワクチン 在庫を各州に供給へ #nhk_news https://t.co/AoLkVqRzH3
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
アメリカでは先月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、これまでに2200万回分以上が供給されていますが、実際に接種されたのはおよそ670万人にとどまっています。
深刻な感染の拡大が続く中、複数の州の知事が連邦政府が保管しているワクチンの在庫を放出するよう求める書簡を送るなど接種を加速するよう求める声が強まっています。
アメリカの複数のメディアは8日、バイデン次期大統領の政権移行チームの話として、バイデン氏が就任後すぐに保管している在庫のほぼすべてを供給し、より多くの人に対して接種を始められるようにする方針だと伝えました。
現在アメリカで接種されている2種類のワクチンは間隔を空けて2回接種する必要があるとされていますが、一部の専門家は1回の接種だけでも一定程度の効果があるとして、接種を受ける人数を増やすべきだと主張しています。
ただ、連邦政府が保管しているワクチンを供給した場合、2回目の接種時期に影響が出る可能性も指摘されています。
ワクチンの接種をめぐっては、イギリスが接種人数を増やすことを優先し、ファイザーのワクチンについて2回目の接種時期を最大で12週間後にすることを認めています。
一方、アメリカのFDA=食品医薬品局は1回の接種での有効性は科学的に証明されていないとして医療機関などに対して2回目の接種は決められた間隔で行うよう強く求めていて、判断が分かれています。
米バイデン次期大統領 議会に閣僚人事の早期承認訴える #nhk_news https://t.co/7fCRAue7yU
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
バイデン次期大統領は8日、地元デラウェア州で会見し、次期政権の閣僚となる15人の指名をすべて終えたほか政権高官の指名も歴代政権に比べて迅速に進めているとアピールしました。
その一方で、閣僚人事を承認する議会上院で承認の手続きが遅れていることに懸念を示し、「上院は速やかに承認に向けて動くよう願っている」と述べました。
バイデン氏は特に国務長官や国防長官など4つの閣僚ポストを挙げ、「世界の脅威や危険を考慮すれば迅速に承認すべきだ。不在があってはならない」と訴えました。
議会上院では、今月5日にジョージア州で決選投票が行われるまで共和・民主のどちらが多数派となるかわからなかったことやトランプ大統領が選挙の敗北を認めなかったことなどから、次期政権の閣僚人事の承認手続きが遅れています。
議会上院は今月19日には国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官の公聴会を開く予定ですが、それ以外の閣僚人事は公聴会の日程も決まっておらず、アメリカのメディアは新政権が発足しても閣僚が1人も承認されていないおそれがあると伝えています。
アメリカでは、新政権の発足と同時に安全保障を担う国防長官などの閣僚が議会で承認され就任するのが通例です。
4年前にトランプ大統領が就任した際には閣僚人事の遅れが指摘されましたが、それでも就任日の1月20日にマティス国防長官とケリー国土安全保障長官の2人が議会で承認され、就任しました。
また、12年前にオバマ大統領が就任した際には、前の政権から続投のゲーツ国防長官を含む7人の閣僚が、20年前のブッシュ大統領の際もラムズフェルド国防長官ら7人の閣僚が議会で承認され、就任しました。
このため、バイデン次期大統領が就任する今月20日に閣僚が1人も承認されなければ、極めて異例の状況となります。
バイデン次期大統領 数百兆円規模の追加経済対策 議会に提案へ #nhk_news https://t.co/0CPYurdE9F
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
アメリカでは、8日に発表された雇用統計で農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少し、雇用環境がなお厳しい状況にあることが示されました。
バイデン次期大統領は会見で「危機的な状況に対処するため、素早い行動が必要だ。財政赤字を伴っても経済を救う」と述べ、日本円で数百兆円規模に上る追加の経済対策を議会に提案する方針を示しました。
この中には、1人当たり2000ドル(20万円余り)の現金給付や州政府への支援などが含まれ来週、内容を公表するとしています。
新型コロナウイルスに対応する経済対策をめぐっては、これまでに400兆円近くが投入されていますが、バイデン次期大統領は議会上院で民主党が主導権を握ることになったことを追い風に、就任後速やかに、さらなる財政出動を推し進めたい考えです。
新型コロナ 感染後の免疫 8か月間は持続 米研究グループが発表 #nhk_news https://t.co/I09ka0VqJA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日
アメリカのラホヤ免疫研究所などの研究グループによりますと、感染した19歳から81歳の男女188人の血液を調べた結果、新型コロナウイルスを攻撃する「抗体」は、発症の20日後から8か月後まで安定して検出されたということです。
また、この特定の「抗体」を作り出すメモリーB細胞と呼ばれる細胞は、発症してから4か月後から5か月後まで緩やかに増える傾向がみられたとしています。
さらに、この細胞などを活性化させる「司令官」役の別の細胞や、新型コロナウイルスに侵入された細胞を破壊する細胞も、時間の経過とともに減少するものの多くの人で6か月以上は安定して存在することが明らかになったということです。
一度感染して体内でできる免疫が次のウイルスの侵入に備える働きは「免疫記憶」と呼ばれますが、新型コロナウイルスの場合、確認から1年ほどしかたっていないため、「免疫記憶」がどの程度続くのか詳しいことはわかっていませんでした。
ラホヤ免疫研究所のシェーン・クロッティ教授は「今回の結果から、感染者の多くは再び感染してもある程度長い期間、重症化することから守られる可能性が示された」としたうえで、今後、ワクチンでも同じようなことがおきるのか研究する必要があるとしています。
退役したCIAの元支局長が昨年12月に、米大統領選の票のすり替えの方法を語っている。これを解明したのはイタリア政府
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
イタリアでは大変なスキャンダルになっているが米国では誰も報じない。https://t.co/06d8P7IayJ
開票のデータはインターネットを通じてドイツのサーバー経由、ローマのイタリア大使館に入ってきた。米国務省の人が責任者となって票のすり替えをやった。ところがあまりにもトランプ票が多くて準備したアルゴリズムではすり替えが間に合わなくなった。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
それで激戦州の投票マシーンを一斉に止めた。そしてアルゴリズムを作り直し、再びすり替えを始めた。そしてそのデータを軍事衛星を経由してサーバーに戻し、開票所に戻した。そのため激戦州ではどこも開票中に突然データが不連続に跳ね上がり、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢にすり替わった。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
この件についてトランプ大統領はイタリア首相と親しいようで、選挙後、トランプがイタリア首相に電話するとその翌日にイタリアの上級情報担当者4人がクビになった。さらにこのすり替えには英国のMI6の人間2人が絡んでいた。彼らはイタリア当局に大使館の駐車場で写真を撮られている。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
トランプと支持者の叫びが聞こえるか カオスと化した米大統領選 前編
いつも素晴らしい解説、ありがとうございます。ところで「テサロニケ4章16-18節」では、 with the trump of God:
神の切り札:とあります。トランプ大統領は神の最後の切り札です。神がいるなら黙っていません。必ず最後、オセロのように、白と白で黒全部をはさんで全て白にして再選されると信じます。
ペンス副大統領の「苦悩」を知って涙が出ました・・・
神様がペンス副大統領とその家族を祝福されますようにお祈り致します。
ペンスもトランプも最後の大芝居で悪い奴らに負けたフリをしています。衝撃のラトクリフレポートと前日のジョージア州上院戦でのドミニオン継続野放し使用で、バチカン所有のレオナルディ暗号通信衛星がドミニオンデータろ先日のドイツサーバの通信を仲介していて、イタリアとバチカンが国家ぐるみでDS側とくみ、米国の国家転覆に加担していたことが証明されたそうです。1月17日頃から大きな動きがあるそうですから、今(暗黒の10日間)は落ち着いてヤケを起こさず、希望を捨てずにじっと耐えましょう。
READ: Pence's letter to Congress saying he won't reject election result https://t.co/vQ37A0JuO5 pic.twitter.com/dMPZRKAvRU
— The Hill (@thehill) January 7, 2021
トランプ大統領は、アンティファが議事堂に突入する前日の5日、「組織犯罪活動に基づくアンティファに所属する者の不許可に関する覚書」を発表している。https://t.co/NBlVIZwEgS
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
機械翻訳。(アライアンとあるのは外国人のこと)
最終的に国務長官がアンティファをテロリストとして指定するかどうか決めることになっている。6日に彼らは国際テロリストに値することを示したね。ポンペオ国務長官は今回の暴力行為を厳しく非難している。さらに海外からも彼らの行為を非難するメッセージをもらっている。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
アンティファはこの覚書を見ずに6日に襲撃したのでは?アンティファが国務省指定のテロリストになれば米国内で彼らをかくまっているところや人や組織は根底からひっくり返されるだろう。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
今回のアンティファのこともそうですが、事前に全部罠を仕掛けてそこに誘き入れるのです。だから本当に四方八方よく見ていないと、いやよく見ていてもまず事前にはわからない。あれと思って見直して初めてわかることがほとんど。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
そういえば、1月6日のイベントのことをトランプ大統領は世界が観ていると言ったね。それって、ANTIFAを国務省がテロリストに認定するため?
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
国務省の認定テロリストになれば連中だけでなく彼らをかくまっている青い州や市の連中、彼らとつながりのある議員、企業、金融機関、海外スポンサーや連携した連中も制裁の対象になる。まさに、一網打尽。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年1月9日
私は、トランプの闘いを支持する。荒々しい闘い方だが、これぞ「生きた民主主義」だと思う。明らかに、ディープステート(マスコミ、国際金融、民主党・・・)による反民主主義的陰謀で、トランプは消されようとしているが・・・。「命懸けの闘い」=「闘う民主主義」は素晴らしい。 pic.twitter.com/KbM79quajJ
— 山崎行太郎。今年から『月刊日本』で、『 江藤淳とその時代』の連載を開始します。 (@yamazakikoutaro) January 9, 2021
#米大統領選