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バイデン大統領は2日、新たに移民政策に関する3つの大統領令に署名しました。

移民政策をめぐり、トランプ前政権では、不法に入国したとして拘束した親子を別々の施設で収容するなどし、バイデン氏は大統領選挙でも厳しく批判していました。

新たな大統領令では、前政権の政策を見直し、引き離された親子の問題を担当する専門のチームを設置するとしています。

また、グアテマラやホンジュラスなど出身地の中米諸国の治安や経済の悪化を理由にアメリカへの移住を希望する人が多いことから、こうした問題への対処を検討することなどを命じています。

ただ、バイデン政権の移民政策については、野党・共和党から不法移民を見逃すことになると批判の声が上がっているうえ、大統領権限を多用して政策転換する手法に対し、融和より分断を深めるという指摘も出ています。

これについてバイデン大統領は記者団に「私の大統領令については多くの議論があるが、私は悪い政策を取り除いている。前大統領の大統領令の99％は非常に非生産的だ」と述べ、批判は当たらないと強調しました。

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が2月9日から議会上院で始まる見通しです。

刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議では「トランプ氏の言動が騒乱をあおり、連邦議会への乱入事件を招いた」と指摘しており、トランプ氏の弁護団は2日、これに反論する書面を議会上院に提出しました。

書面ではトランプ氏が1月6日、支持者らが連邦議会に乱入する直前に行った集会での演説について、「表現の自由を保障する憲法修正第1条に定められた権利を行使し、大統領選挙の結果が疑わしいという考えを表明したものだ」としています。

そのうえで「憲法の規定で弾劾の対象としているのは、公職に就いている人物だ」として、すでに大統領を退任しているトランプ氏に対する弾劾裁判を開くことはできないと主張しています。

議会上院では野党・共和党の間で弾劾に慎重な議員が多く、現段階ではトランプ前大統領が有罪になる可能性は低いと見られています。

1月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件では、警察官のブライアン・シクニック氏が、支持者らを排除する対応にあたっていた際にけがをして、その翌日に死亡しました。

バイデン大統領は2日、シクニック氏を追悼するため、ジル夫人とともに連邦議会議事堂を訪れました。

シクニック氏の遺灰が入った木製の箱は、アメリカの国旗とともに連邦議会議事堂に安置され、バイデン大統領はその前に立って胸に手を当てて死を悼みました。

アメリカメディアによりますと、ひつぎや遺灰が連邦議会議事堂に安置されるのは最大級の敬意を示すこととされ、警察官としては、同じ議会警察で殉職した2人に続き、シクニック氏が3人目だと伝えています。

シクニック氏がけがをした状況などは明らかにされておらず、捜査が続いています。

連邦議会への乱入事件をめぐっては、支持者を扇動したとして弾劾訴追された、トランプ前大統領の弾劾裁判の審理が来週、始まることになっています。

米ＩＴ業界監視団体テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（ＴＴＰ）が２日公表した調査によると、トランプ前大統領の極右支持者がフェイスブック上で武装集団やさまざまな陰謀説に言及し、結成がささやかれる「愛国者党」への支持を増やしている。

共和党に代わる政党を求めるオンライン上の運動は、１月６日に起きた連邦議会議事堂乱入事件も含め、全米で「ストップ・ザ・スティール （選挙を盗むな）」集会を促してきた。大統領選は大規模な不正によりトランプ前大統領が敗北したとする虚偽の主張を後押ししている。

トランプ氏は新党結成に言及してきたが、同氏のＰＡＣ（政治活動委員会）「セーブ・アメリカ」は、そうした計画は現時点でないと述べた。

ＴＴＰによると、フェイスブックでこうした動きは分散化しているものの急速に広まっており、一部の「愛国者党」関連グループは数日で何千人ものメンバーを集めている。

#米大統領選

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